5（年）05 344（万KL）1,0001,017800600400200昭45505560平元10ビール単式蒸留焼酎発泡酒その他の醸造酒※昭和60年以前は「その他」に「スピリッツ」が含まれている。資料：国税庁統計年報出典：国税庁課税部「酒のしおり」（令和4年3月）「課税数量」平成11年度にピーク（1,017万KL）令和3年度はピーク時の約8割152025リキュール清酒ウイスキー及びブランデースピリッツ果実酒及び甘味果実酒その他連続式蒸留焼酎（百万円）140,000130,000120,000110,000100,00090,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000799403910024439,0291,571296029,3511,60114,01115,58119411,5075,85010,37810,84413,63914,97719,451平成2627令元23（年度）出典：財務省貿易統計71,0301,20166,0831,56061,8271,53054,5031,53742,9961,46624,14123,41218,67922,23227,115282930令和元2ウイスキージン・ウォッカ清酒焼酎リキュールワイン139,2032,172114,6581,74647,48961158,49340,17886554,70018,52316,10556,06046,14423,13125,7801-5月1-5月ビールその他酒類課税移出数量の推移日本産酒類の輸出金額の推移ファイナンス 2023 Aug. 3日本産酒類の輸出動向国税庁の使命は財務省設置法第19条によって、（1）内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、（2）酒類業の健全な発達、（3）税理士業務の適正な運営の確保と定められている。国税庁は、酒類業の所管省庁として様々な取組を行っている。国内市場の状況については、少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化などの影響を受けて、中長期的な縮小傾向にある。酒類課税移出数量（出荷量）の推移をみると、平成11年度に1,071万KLでピークとなり、令和3年度時点ではピーク時の約8割まで減少している。こうした状況の中、海外市場の獲得による輸出拡大が期待されている。政府は酒類を含む農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする目標額を設定、酒類については、清酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の3品目が重点品目とされた。日本産酒類の輸出金額を見ると、2022年分は対前年比21.4％増の1,392億円となり、初めて1,000億円を超えた2021年に引き続き好調に推移している。品目別では、ウイスキーや清酒が牽引している。日本産酒類の輸出促進に向けた国税庁の予算には大きく分けて（1）展示会・商談会の開催等の販路拡大、（2）PR等の認知度向上、（3）事業者への補助金の3つがある。どのような活動をしているのか、次ページ以降で紹介しよう。日本産酒類の輸出金額は 好調に推移2022年分の輸出金額は前年比21.4％増。2021年に続きウイスキーの好調が牽引
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