---- （出所）預金保険機構＊5129条買取り合計（注）59条による買取は資金援助として行う買い取りになります。（出所）預金保険機構＊6決定・公表簿価5,848億円第1回16年7月28日360億円第2回17年2月28日3,978億円911億円第3回18年1月27日599億円第4回20年3月21日74億円59条買取り20年6月6日5,922億円買取価格982億円51億円564億円235億円132億円17億円999億円買取日16年8月23日17年3月22日18年2月6日20年3月31日20年6月16日ファイナンス 2023 Aug. 23＊5） 詳細は下記を参照。 https://www.dic.go.jp/katsudo/page_001092.html＊6） https://www.dic.go.jp/katsudo/page_000895.html＊7） 預金保険機構は当初2,603億円の金銭贈与を予定していたところ、債務超過相当額の確定に伴い、最終的に2,565億円としています。詳細は下記をご覧ください。https://www.dic.go.jp/katsudo/page_000894.htmlhttps://www.dic.go.jp/katsudo/page_000895.html図表1 特別危機管理銀行に関する業務のスキーム図図表2 整理回収機構による足利銀行からの資産買取り預金保険法102条第三号措置（一時国有化）について経営陣の刷新や、業務及び財産の状況等の報告・経営に関する計画の策定等が求められました。また、同行が有する不良債権については、預金保険機構による貸し出しに基づき、整理回収機構が買い取りを実施しました（図1の右下における「資産の買取り等に必要な資金の貸し付け」）。＊5整理回収機構による不良債権の買取は、複数回にわたり実施されました（図表2を参照）。預金保険機構は、「機構が決定した足利銀行からの資産買取りは、これまで4回にわたり特別危機管理銀行の資産健全化のために行われた預金保険法第129条に基づく資産買取りを含め、合計で簿価5,922億円、買取価格999億円となった（すべて整理回収機構に委託）」と説明しています。整理回収機構による不良債権の買い取りのイメージは、服部（2023a）を参照してください。＊6次に、足利銀行の再民営化に向けた動きを説明します。図表3の左側は、2004年における足利銀行のBSになりますが、純資産が△6,790億円であり、同時点で債務超過であることが確認できます。その後、足利銀行の再民営化のため、約4年にわたる経営改善や不良資産の圧縮により、2008年6月末時点で債務超過額を6,790億円から2,565億円まで圧縮します（不良債権比率は13.93％から4.74％へ低下しています）。そのうえで、2008年6月末に、預金保険機構から資金援助を2,565億円＊7うけ、純資産額をゼロにすることで、債務超過を解消します（図表3の右側）。ここでの資金援助は前節で取り上げた一般勘定経由（危機管理勘定ではない点に注意）の資金であり、銀行等が預金保険に支払っている預金保険料を原資にしている点に注意してください。図表4が足利銀行に対する預金保険機構による資金援助スキームを示しています。詳細はこの図を参照いただきたいのですが、足利銀行が特別危機管理銀行であったところ、預金保険機構が金銭を贈与することで、特別危機管理を終了します。また、前述のとおり、株価がゼロの状態で預金保険機構が足利銀行の株式を購２.２ 再民営化のスキーム預金保険機構による資金援助:;<<=<<<>ÿ@ABCDEFGHI;=J=KGHILMNOPQRPSMTUOVW;XY%&&&'()*'+,'-$./#%0(,$/+12'"#345$6)7#8#6019*%%8Z[\]^_`abÿdÿ !efghiK<;<<
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