（対GDP比）（対GDP比）10203040(%)1000036.133.132.932.031.931.431.430.029.829.227.026.826.626.426.226.025.523.523.422.722.422.221.320.019.819.118.817.816.915.715.114.91 フランス2 フィンランド3 イタリア4 ノルウェー5 オーストリア6 デンマーク7 ベルギー8 ドイツ9 スペイン10 ギリシャ11 スウェーデン12 英国13 スロベニア14 日本15 ルクセンブルク16 ポルトガル17 オランダ18 チェコ19 ポーランド20 米国21 アイスランド22 スロバキア23 エストニア24 オーストラリア25 ハンガリー26 イスラエル27 スイス28 ラトビア29 リトアニア30 アイルランド31 コロンビア32 韓国31.330.628.227.426.626.326.325.725.325.125.024.924.624.624.224.023.923.623.623.223.222.822.822.722.121.220.520.319.617.916.411.7203040(%)201 ハンガリー2 ギリシャ3 アイスランド4 ベルギー5 ノルウェー6 イスラエル7 オーストラリア8 英国9 フランス10 スウェーデン11 ポーランド12 オーストリア13 スロベニア14 米国15 ラトビア16 イタリア17 フィンランド18 チェコ19 エストニア20 韓国21 ポルトガル22 スペイン23 オランダ24 スロバキア25 デンマーク26 日本27 ルクセンブルク28 ドイツ29 スイス30 コロンビア31 リトアニア32 アイルランド47.533.333.130.730.429.028.928.427.627.026.726.425.925.924.924.724.423.122.922.121.221.121.020.420.019.719.419.218.917.817.416.660(%)1 デンマーク2 スウェーデン3 アイスランド4 フランス5 フィンランド6 イタリア7 ベルギー8 オーストラリア9 ノルウェー10 ルクセンブルク11 オーストリア12 オランダ13 ギリシャ14 英国15 ハンガリー16 ポルトガル17 イスラエル18 スペイン19 ドイツ20 ポーランド21 ラトビア22 エストニア23 スイス24 スロベニア25 韓国26 日本27 スロバキア28 米国29 チェコ30 コロンビア31 リトアニア32 アイルランド＊1） 財務省「これからの日本のために財政を考える（令和5年4月）」済計算」等 日本は2020年度実績値。オーストラリア、アイルランドは2020年実績値（コロンビアは2019年実績値、リトアニアは2017年実績値）。それ以外の国は推計による2020年暫定値。写真 6 左から2人目が井上咲楽さん図 1 諸外国の支出と税収の規模＊1社会保障支出社会保障以外の支出諸外国の支出と税収の規模はどうなっているのか（出所） OECD“National Accounts”、“Revenue Statistics”、内閣府「国民経（注） ○財政構造を諸外国と比較すると、現在の日本の社会保障支出の規模は対GDP比で国際的に中程度であるのに対し、社会保障以外の支出規模は低い水準であり、これらを賄う税収の規模も低い水準となっています。租税収入（対GDP比）40省が関わる範囲の広さを感じます。ここまで日本の税について、少しネガティブな話が多かったですが、逆に日本の税制でここは良いと思うところは何でしょうか？（一同、しばし顔を見合わせる。）中村次長 グッドクエスチョンであり、難しい質問ですね。自虐的に言うと、日本の税負担の範囲が個人も法人も狭いということでしょうか。実は対GDP比でみると、社会保障以外の支出も租税収入もOECD加盟国32か国中26位です。また、世間では日本の税負担が高いと論ぜられることもありますが、例えば所得税は様々な控除制度が講じられていることなどにより、全体の8割は適用される税率が10％以下です。アメリカでは10％以下の人は2割程度、イギリスでは数パーセントしかいません。こうした現状はあまり知られていません。毎年財政赤字が積み上がっている問題点に加え、国が提供するサービスの水準を上げ、そのために税を上げるのか、それとも今のままで良いのか、という負担とサービスのベーシックな問題を今一度議論していく必要があると思います。井上咲楽さん 国民全体で考えることが必要ですね。その大きな機会が選挙ですが、投票率が低いということはそうした大事なことを一部の人だけで決めているということなので、多くの人に投票に行ってもらう必要があるわけですね。中村次長 財務省では、「フューチャーデザイン」という考え方に注目しています。自分が20年、30年後の未来人になったつもりでその時の社会を想像し、その立場から今の世代がなすべきことを考えてみるというものです。そういう視点に立つと、景気対策や少子化対策についても見え方が変わってくると思います。こうした仕掛けで、財政だけでなく広く社会問題について自分事として考えるきっかけになると良いと思っています。原田広報室長 財務省の情報発信について伺いたいと思います。分かりやすい資料を用意したり、職員が顔を出して発信したりしていますが、どうすれば国民の皆さんに様々な課題を抵抗感無く、自分に密接に関わりのあるリアルな話として感じて頂けるかについてアドバイスを頂けますでしょうか。井上咲楽さん 今日の対談で、選択をするのは国民で、財務省が物事を決めるものでは無いという話はとても共感しました。SNSである意味簡単に発言できる時代ですが、国民の側でも発言していることの責任や、その結果自分たちで選択したことの責任が分かると良いと思います。とは言え、私たちも政策に詳しくはないので、詳しい方々から「それをやると将来的にはこうなっていきますよ」ということをもっと示してもらえると良いと思います。日向寺室長 財務省だけで予算を決めている訳では決してないのですが、そういうイメージになってしまっています。一緒に考えるような機会があると良いのかもしれないですね。＊1原田広報室長 本日は多岐に渡る話題に関して、率直な疑問やご意見をいただき、ありがとうございました。財務省やその政策について、また次回、違った切り口でもお話を聞ければと思います。 14 ファイナンス 2023 Aug.財務省の広報についておわりに
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