ファイナンス 2023 Jul. 29我が国におけるTLAC規制＊3） 「Very Highʼ Likelihood of Support：MUFG groupʼs GSR reflects our assessment that, like other systemically important banks in Japan, there is a ʻVery Highʼ probability the group will receive government support in case of need. The government can pre-emptively provide ■nancial assistance to a solvent bank holding company when a serious system disruption is anticipated under Japanʼs Deposit Insurance Act.The government has made consistent and strong statements of its intention to support the ■nancial system, backed by its long history of support. We expect the government to maintain its support position to avoid ■nancial market disruption. The Short-Term IDRs of ʻF1ʼ, which is at the higher of the two options mapped to the Long-Term IDR of ʻA-ʼ, reflect Fitchʼs expectation of government support, which is more certain in the short term.」としています。https://www.fitchratings.com/research/banks/fitch-affirms-ratings-on-mitsubishi-ufj-financial-group-affiliates-outlook-stable-21-04-2022＊4） 例えば、FSBの「Evaluation of the Effects of Too-Big-To-Fail Reforms」では、「However, in some jurisdictions such as Japan, Singapore and Australia, CRAs do not judge the framework to be fully effective, because of what they judge to be the stateʼs propensity to support. Although resolution legislation has been passed giving authorities powers to act, the rating agencies are less certain that resolution powers would be used. In the case of Japan, Article 126-2 of the Deposit Insurance Act enables authorities to use pre-emptive capital injections to maintain ■nancial stability, and the CRAs believe that this would be the preferred approach. In Singapore, the restriction of the bail-in tool to subordinated instruments means that the framework is not “operational” under Moodyʼs methodology.」と指摘されています。＊5） TLACにはCET1に含まれる資本保全バッファー等は含まない点に注意してください。＊6） 厳密には、AT1やBⅢT2でも、所定のTLAC適格を満たさないものはTLACにカウントできないので、必ずしも、CET1・AT1・BⅢT2が全額外部TLAC適格資本に算入されるわけではない点に注意してください。２.２ 我が国におけるTLAC規制の概要の損失吸収力＊6外部TLAC＝外部TLAC適格資本＋ その他外部TLAC調達手段もっとも、我が国では、第一号措置（金融危機対応措置）や特定第一号措置（秩序ある処理）により、巨大な金融機関に対して預金保険機構を通じて資本増強するスキームが残されています。この場合、資本過小時であることやシステミック・リスクの認定が要件になりますが、政府としては普通株式等Tier1資本（CET1）比率が低下する等、巨大な金融機関の危機が見込まれる場合、特定第二号措置により早期に破綻処理をするのではなく、第一号措置（金融危機対応措置）や特定第一号措置（秩序ある処理）により公的資金を注入するオプションが残されている点に注意してください。このように公的資金注入のスキームがあることから、金融庁はTLACを用いたSPE（Single Point of Entry）処理を望ましいとしているにも関わらず、主要な格付会社による格付けでは、我が国の金融機関は政府による公的支援が高い可能性で見込まれるとして高い格付けが付与されており、調達コストが抑えられています＊3。こうした状況については、国際的な金融規制を議論する金融安定理事会（FSB）のTBTFに関する報告書でも指摘されています＊4。しかしながら、実際にどのような処理が行われるかについてはその時の状況に応じた当局の判断によることに留意する必要があります。服部（2023c）で説明しましたが、ここで改めてTLACの定義を確認しておきます。TLACとは、CET1およびAT1債による「ゴーイング・コンサーン・キャピタル」（生き延びるための資本）だけでなく、BⅢT2債やTLAC等の「ゴーン・コンサーン・ベースの損失吸収力」（安全に破綻するための資金調達手段）を含めた合計と定義されています（これまでの筆者の論文では、BⅢT2は自己資本に含められることからゴーン・コンサーン・キャピタルと表現しましたが、TLAC債はキャピタルではないことから、「ゴーン・コンサーン・ベースの損失吸収力」と呼ぶ方が適切と考え、ここではこのように表現しています）。TLAC＝ゴーイング・コンサーン・キャピタル（CET1＋AT1）＊5＋ゴーン・コンサーン・ベース また、同論文で説明したとおり、TLACには、外部TLACと内部TLACがあり、外部TLACとは株式や債券などの形でリスクテイクを許容する外部の投資家からの調達でした。外部TLACという観点では、いわゆる持株会社のシニア債は「その他外部TLAC調達手段」と呼ばれる一方、CET1、AT1、BⅢT2については「外部TLAC適格資本」と整理されています。したがって、この関係に注目すると、という関係が成立します。いわゆるTLAC債（持株会社のシニア債）の適格性については金融庁の告示上、「その他外部TLAC調達手段」として規定されていますが、それについては後述します。自己資本比率規制とTLAC規制の関係を示したもの
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