主要子会社銀行持株会社主要子会社銀行持株会社が株式や社債等を発行 ファイナンス 2023 Jun. 41図表2 本邦4SIBsの組織形態図表3 破綻前：持株会社は株式や社債等の形で外部の投資家から資金調達我が国におけるTLAC（総損失吸収力）規制す。以下では、このメカニズムを考えていきます。システム上重要な金融機関の破綻処理を行う場合、特に重要になるのは、破綻処理前後でも業務を円滑に継続し、金融システムへの悪影響を最小限にとどめることです。服部（2023c）で紹介した日本振興銀行の破綻処理の例では、一時的に銀行業務を停止して資産の切り分けを行い、不良資産を切り離したうえで、ブリッジバンクにおいて営業を再開するような手法が用いられました。しかし、本邦メガバンクのような巨大金融機関の場合、ビジネスが大規模かつ複雑であることに加え、他の金融機関との相互連関性も高く、一時的に業務を停止して資産の切り分けを行うような処理を短期間で行うことは困難といえましょう。また、本邦メガバンクを含むグローバルにシステム上重要な金融機関は国内にとどまらず、様々な国や地域に拠点を有しており、こうした各拠点も含めて円滑な処理を行うことが求められます。本邦3メガバンクを含む多くのグローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）では、図表2のように一つのホールディングス（持株会社）の下に銀行や証券会社など、実際の業務を行う子会社がぶら下がるような組織形態をとっています。そこで、銀行において破綻に至るような巨額損失が発生した場合には、その損失を持株会社に移転することで、銀行の業務はそれまで通り継続しつつ、持株会社の株主や債権者による損失吸収を含めた破綻処理を進めることが可能になります。具体例を見てみましょう。図表3のように、持株会社は市場から株式や社債の形で外部の投資家から資金調達を行い、その資金を子会社である銀行や証券会社に対し、出資や貸付という形で資金融通します。この持株会社は直接銀行業務を行っておらず、実際の銀行は子会社として存在していることに注意してください。そのうえで、仮に、図表4のような形で、この持株会社の傘下にある銀行においてグループ全体の破綻処理が必要となるような多大な損失が発生したとしましょう（図表4における（1））。この場合、損失を持株会社に移転することで（図表4における（2））、銀行自体は債務超過であった中、自己資本を回復し、業務を継続します（図表4における（3））。さらに、持株会社は子会社から多大な損失を移転されたことで債務超過に陥りますが、ベイルインを通じて株式や社債の投資家が損失を負担します（図表4における（4））。このような仕組みで、外部から追加的に資本を調達することなく、自己資本を回復することが可能となります。ベイルインにおいては、普通株式、AT1債、BⅢT2債、持株会社証券証券その他その他外部の投資家
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