令和5年度社会保障関係予算のポイント ファイナンス 2023 Apr. 5４．雇用保険制度等○ 雇用保険制度については、今後、雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図ることができるよう、財政基盤を早期に安定させることが不可欠であり、雇用調整助成金について特例措置の段階的な縮減を経て通常制度とするとともに、令和5年度の失業等給付の雇用保険料率は、法定されている通り、本則0.8％（令和4年10月～令和5年3月0.6％、労使折半）とする。５．こども・子育て支援の充実（１）こども家庭庁予算－ とりわけ、就労をはじめとする自立の前提である「住まい」の確保に困難を抱える方への対応を強化する。具体的には、「住居確保給付金」については、コロナ禍における特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化等が図られるよう見直しを行う。また、「地域居住支援事業」を拡充し、住まいの見守り支援や住まい確保の支援等を行う。令和5年4月にこども家庭庁を創設し、こどもの視点に立って、こども政策を総合的に推進するために必要な予算を措置。○ 令和5年度こども家庭庁予算（一般会計・年金特別会計）（主な増額要因）・出産・子育て応援交付金の継続実施48,104億円（＋1,233億円、令和4年度：46,871億円）（参考）上記のほか、育児休業給付（労働保険特別会計）7,625億円（＋325億円、令和4年度：7,300億円）○ 産後ケア事業の利用料減免等による母子保健対策の推進初回の産科受診料の助成を支援する。（新規）イ 総合的な子育て支援け皿整備等程度の処遇改善（月額9千円）の満年度化。＋370億円・保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（人事院勧告に伴う処遇改善（＋2.1%）、＋3%程度の処遇改善（月額9千円）の満年度化）－ 保育所等の受け皿整備に伴う利用児童数増（1.7万人）。－ 現場の保育士の負担軽減を図るため、比較的規模の大きな保育所について、25：1の配置が実現可能となるよう、チーム保育推進加算を充実し、2人までの加配を可能とする。＋564億円・保育所等の受け皿整備に伴う利用児童数増（1.7万人）や放課後児童クラブの受け皿整備に伴う登録児童数増（2.4万人）等○ 保育体制の強化・多様な保育の充実（２）こども・子育て支援分野の取り組みア 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援493億円（4年度：115億円）○ 出産・子育て応援交付金の継続実施 370億円－ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出・出生届出を行った妊婦等に対する経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業について、令和5年度下半期に必要な予算を計上するとともに、その事業費が満年度化する令和6年度以降において継続実施するための安定財源の確保について早急に検討を行い、結論を得る。122億円の内数（4年度：115億円の内数）－ 所得の如何に関わらず、全ての産婦を対象にした産後ケア事業の利用料の減免（2,500円／日（平均利用料の半額）、最大5日）を導入する。－ 低所得（住民税非課税世帯）の妊婦に対して、34,130億円（4年度：33,503億円）○ 保育士・幼稚園教諭の処遇改善、保育所等の受15,966億円（4年度：14,988億円）－ 人事院勧告に伴う処遇改善（＋2.1%）、＋3％457億円の内数（4年度：453億円の内数）＋554億円
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