財務総合政策研究所 総務研究部 研究官 新川 真帆財務総合政策研究所 総務研究部 研究員 三箇山 正浩［プロフィール］赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授・同研究科長（写真中央）1998年に大阪大学から経済学博士号を取得。その後、神戸商科大学経済研究所助教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授などを経て現職。公共経済学、公共経営、地方分権、公共ガバナンスを主な対象として研究。1998年より財務総合政策研究所特別研究官。［聞き手］新川 真帆 財務総合政策研究所総務研究部研究官（写真右）2019年4月に財務省に入省。主税局、関東財務局勤務を経て、2022年7月から財務総研にて生産性に関する研究活動や各種研修の企画運営に従事しています。三箇山 正浩 財務総合政策研究所総務研究部研究員（写真左）2016年4月に株式会社横浜銀行に入行し、5年間法人営業を担当。2021年10月より財務総研の研究員として、配偶者控除や所得格差の研究に従事しています。 80 ファイナンス 2023 Apr.18１．はじめに新川：今回の特集号を企画・編集するにあたっての動機や問題意識を教えてください。赤井教授（以下、赤井）：国の財政支出の6割は地方自治体でなされていて、社会にとって役立つ事業を地方自治体が効率的に行っているかどうか検証することは、日本経済の将来を考コラム フィナンシャル・レビューとはフィナンシャル・レビューは、財政・経済の諸問題について、第一線の研究者、専門家の参加の下に、分析・研究した論文をとりまとめたものです。昭和61（1986）年から刊行を続けています。財務総合政策研究所（以下、「財務総研」）では、年4号程度、「フィナンシャル・レビュー」（以下、「FR」）という学術論文誌を編集して刊行しています。今月のPRI Open Campusでは、地方財政及び地方自治体行動に影響を与える要素を検証するという統一的な視点に立つ8本の論文が収められた昨年の11月刊行のFRにおいて、責任編集者を務められた赤井伸郎大阪大学大学院国際公共政策研究科教授にインタビューを行い、編集にあたっての問題意識、それぞれの論文の読みどころなどについて、「ファイナンス」の読者の皆様に紹介します。フィナンシャル・レビュー 「地方自治体行動の実証分析」の見所～責任編集者 赤井伸郎教授に聞く～
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