主計局主計官（厚生労働係社会保障総括担当） 大沢 元一主計局主計官（厚生労働、こども家庭係担当） 端本 秀夫基づき、以下のとおり実施する。改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象とする。急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行う。これらにより、薬剤費の削減▲3,100億円（国費▲28,301億円（4年度：28,415億円）－ 生活扶助基準について、厚生労働省の審議会に 4 ファイナンス 2023 Apr.（２） 生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の見直し722億円）を実現する。１．令和5年度社会保障関係費の全体像令和5年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円程度）から＋6,200億円程度の36.9兆円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成した（年金スライド分を除く高齢化による増は＋4,100億円程度、年金スライド分の増は＋2,200億円程度）。２．令和5年度薬価改定令和5年度薬価改定について、令和4年薬価調査に３．生活保護制度等（１）生活扶助基準の検証等○ 生活保護費等負担金おける検証を適切に反映することを基本としつつ、見直しを行う。・ 足もとの社会経済情勢等も踏まえ、令和5、6年度については、臨時・特例の措置として、世帯人員一人当たり月額千円を加算するとともに、加算を行ってもなお現行の基準額から減額となる世帯について、現行の基準額を保障する措置を講ずる。（令和5年10月～実施。財政影響は令和5年度60億円程度、令和6年度130億円程度。）・ 令和7年度以降、特例が終了した後の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、令和7年度予算の編成過程において、改めて検討。※ その際、検証結果を適切に反映することとした上で、これまでの基準見直しにおける配慮を参考にしつつ、その時々の社会経済情勢等を勘案して設定。－ 医療扶助の適正化に向け、多剤服薬者に対する医薬品の適正使用に係る取組を強化する。具体的には、レセプトから多剤服薬が疑われる者を抽出し、薬剤師等に協議を行った上で、指導対象者及び医療機関等への訪問指導等を行う体制を構築する。○ 生活困窮者等の自立支援の強化対する包括的な相談支援や就労支援等を実施。545億円（4年度：594億円）〈一部デジタル庁計上分を含む〉－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に令和5年度 社会保障関係予算のポイント
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