Ⅰ業務概要令和３年度業務概況破綻処理Ⅱ１態等勢２４５６制度７９破綻事案・保有資産３責任追及等国際協力・調査研究資本参加資金交付関連業務特定回収＊19） りそな銀行は、行員の年収の三割カットや人員削減などのリストラ策を発表しました。日本経済新聞（2003/05/31）「りそな健全化計画発表、収益８振込詐欺困難債権休眠預金等管理業務３.３ 預金保険機構による普通株式および優））0808646497976060--0000--6262--00006060--＊20） この優先株式は、第1種第一回優先株式（5,500億円）、第2種第一回優先株式（5,636億円）、第3種第一回優先株式（5,500億円）で構成されます。 ＊21） この数字は金融庁「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究 競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の資料を参照しています。 図表4 預金保険第102条1号措置のスキーム図 ②預保法に基づく資本増強スキーム ②預保法に基づく資本増強スキーム １）預保法第102条第１項第１号に基づく資本増強のスキーム概要 １）預保法第102条第１項第１号に基づく資本増強のスキーム概要 本スキームは、我が国又は金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が本スキームは、我が国又は金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められ、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣による必要性の認定があ生ずるおそれがあると認められ、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣による必要性の認定があった場合に講じられる措置（いわゆる第１号措置）です。 った場合に講じられる措置（いわゆる第１号措置）です。 （出所）預金保険機構年報より抜粋増強リストラ頼み、来年度復配は微妙」などを参照。https://www.fsa.go.jp/kenzenka/k_h221105/resona_hd_b.pdfhttps://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kyousouseisaku/dainikai_■les/fsa.pdf必要性の認定必要性の認定内閣総理大臣内閣総理大臣金融危機対応会議金融危機対応会議（法102Ⅰ）（法102Ⅰ）1号措置を講1号措置を講ずる必要がずる必要がある旨のある旨の認定・申込み認定・申込み期限の通知期限の通知（法102Ⅰ①、（法102Ⅰ①、Ⅴ、Ⅵ）Ⅴ、Ⅵ）（注）（注） 1.本スキーム図は、機構の業務の主な流れを中心に記述している。なお、金融機関等が労働金庫等の場合は厚生労働大臣も、株式会社商工組合中央金庫 1.本スキーム図は、機構の業務の主な流れを中心に記述している。なお、金融機関等が労働金庫等の場合は厚生労働大臣も、株式会社商工組合中央金庫 の場合は経済産業大臣も関係する。 の場合は経済産業大臣も関係する。 2.括弧内は根拠規定であり、「法」は預保法を指す（アラビア数字は「条」、ローマ数字は「項」、マルで囲んだ数字は「号」）。 2.括弧内は根拠規定であり、「法」は預保法を指す（アラビア数字は「条」、ローマ数字は「項」、マルで囲んだ数字は「号」）。引受け等引受け等内閣総理大臣内閣総理大臣財務大臣財務大臣株式等の引受け等の株式等の引受け等の決定に同意（法105Ⅴ）決定に同意（法105Ⅴ）株式等の引受株式等の引受け等の決定・け等の決定・通知通知（法105Ⅳ、Ⅵ）（法105Ⅳ、Ⅵ）株式等の引受株式等の引受け等の決定のけ等の決定の求め（金融機関求め（金融機関等と連名）等と連名）（法105Ⅰ、Ⅱ）（法105Ⅰ、Ⅱ）株式等の株式等の引受け等引受け等の報告の報告（法107Ⅱ）（法107Ⅱ）預 金 保 険 機 構 預 金 保 険 機 構 株式等の株式等の引受け等引受け等（資本増強）（資本増強）（法107Ⅰ）（法107Ⅰ）経営健全化経営健全化計画の提出計画の提出（法105Ⅲ）（法105Ⅲ）株式等の引受株式等の引受け等の申込みけ等の申込み（法105Ⅰ、Ⅱ）（法105Ⅰ、Ⅱ）金 融 機 関 等金 融 機 関 等履行状況履行状況内閣総理大臣内閣総理大臣内閣総理大臣・財務大臣内閣総理大臣・財務大臣株式等の株式等の処分の処分の承認承認（法109Ⅰ）（法109Ⅰ）株式等の株式等の処分の処分の承認申請承認申請（法109Ⅰ）（法109Ⅰ）経営健全化経営健全化計画の履行計画の履行状況の報告状況の報告の求めの求め（法108Ⅱ）（法108Ⅱ）処分処分資金調達等資金調達等内閣総理大臣・財務大臣内閣総理大臣・財務大臣借入・機構債債務保証借入・機構債債務保証発行の認可発行の認可（法126Ⅰ）（法126Ⅰ）株式等の株式等の処分の処分の報告報告（法109Ⅱ）（法109Ⅱ）借入・借入・機構債発行機構債発行（法126Ⅰ）（法126Ⅰ）株式等の処分株式等の処分(法109Ⅰ）(法109Ⅰ）政府政府（法126Ⅱ）（法126Ⅱ）日本銀行、日本銀行、金融機関金融機関その他の者その他の者 54 ファイナンス 2023 Apr.３.２ りそな銀行に対する公的資金注入先株式の引き受けここからりそな銀行への公的資金注入のスキームのイメージを具体的に説明します。前述のとおり、預金保険法102条スキームを発動するためには、内閣総理大臣が議長を務める金融危機対応会議にて内閣総理大臣が意思決定を行う必要があります。りそな銀行については、2003年5月17日に緊急の金融危機対応会議が開かれ、その意思決定がなされました（竹中（2006）は当時の金融担当相の観点からこの前後のイベントを細かく説明しているので、関心がある読者は同書をご参照ください）。まず大枠の整理ですが、当時のりそな銀行は、債務超過には陥っていないものの、自己資本が薄かったために、りそな銀行が普通株式や優先株式を発行し、それを預金保険機構が購入することで資本増強しました（図表4の下側）。公的資金を申請するにあたり、政府に収益改善策を含む経営健全化計画の提出が求められます＊19。一方、預金保険機構は、機構債の発行や借入を通して、りそな銀行が発行する普通株式や優先株式を購入するための資金を調達しますが、この調達に際し、政府から保証をうけます（この点は後述します）。日本振興銀行（ペイオフ）や次回取り上げる足利銀行（102条スキーム第三号措置）の場合、良い資産と悪い資産を峻別し、悪い資産を整理回収機構が買い取るというプロセスを踏みます。ですが、預金保険法102条第一号措置では公的資金注入がいわば唯一のツールなので、整理回収機構による資産買取りなどのプロセスがない点に注意してください。りそな銀行に対する公的資金注入は約3兆円になりますが、ここではその内訳を確認します。まず、第一号措置の発動により発行された株式の内訳は、普通株式2,964億円に加え、議決権付きの3種類の優先株式1兆6,636億円＊20であり、総額約1兆9,600億円の普通株式・優先株式を預金保険機構が購入することで公的資金注入がなされました（これにより国の議決権はおおよそ70％超＊21になりました）。前述のとおり、公的資金注入のための資金は危機対応勘定から拠出されている点に注意してください。また、りそな銀行は複数の銀行が合併して生まれた
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