（注１）上表においては、歳出ベース・契約ベースともに人件糧食費を含んだ額。（注２）上表の合計額にＳＡＣＯ・米軍再編経費を含め、デジタル庁計上分を除いた防衛関係費（防衛省所管分）は、歳出ベースが６兆■■■■■億円（対前年度＋１兆■■■■ （注３）計数は四捨五入のため合計と符合しない場合がある。億円）、契約ベースが■■兆■■ ■■億円（対前年度＋５兆■■■■■億円）。令和５年度■■■兆円装備品等購入費■■■兆円維持費等■■ 兆円施設整備費■■ 兆円研究開発費 ■ 兆円■■■兆円人件糧食費基地対策■■ 兆円その他合計■■■兆円対前年度＋■■■兆円ff約■■■倍■＋■■■兆円ff約■■■倍■＋■■■■兆円ff約■■■倍■＋■■■■兆円ff約■■■倍■＋■■■ 兆円＋■■■ 兆円＋■■■兆円＋■■■兆円ff約■■■倍■契約ベース令和５年度対前年度＋ ■■兆円ff約■■■倍■■■■兆円＋■■■兆円ff約■■■倍■■■■兆円＋■■■兆円ff約 ■■倍■＋■■■兆円ff約■■■倍■■■■兆円■■■兆円 ■ 兆円■■■兆円■■■兆円■■■■兆円＋■■■兆円ff約 ■■倍■主な内訳（金額は契約ベース）・航空機購入費（１兆円）・艦船建造費（■■■兆円）・戦車・火砲等（■■ 兆円）・各種弾薬の整備（■■■兆円）・保有装備部品の部品不足解消、維持整備（ ■■兆円）・教育訓練費等（■■■兆円）・庁舎・隊舎の整備、火薬庫の建設等・約■■種類のスタンド・オフ・ミサイルの開発（■■■兆円）・極超音速滑空兵器（■■■）対処の研究（■■■兆円）・次期戦闘機の開発等（■■■兆円）＋■■■ 兆円・実員■■■■■人増（■■：■■■■■人増）＋■■■ 兆円・基地周辺対策経費（■■■兆円）＋■■■兆円・防衛事業者のサイバー・セキュリティ強化等（■■■兆円）・防衛装備移転推進のための基金・補助金（■■■■兆円）・在日米軍駐留経費負担（■■ 兆円） 36 ファイナンス 2023 Apr.（５）与党税制改正大綱のポイント３．令和5年度予算の概要（１）防衛関係予算（防衛省所管）図表４：令和５年度整備計画対象経費の内訳図表4：令和5年度整備計画対象経費の内訳歳出ベース要に応じてその見直しを柔軟に行うこととされている。さらに、本計画期間中、令和5年度から令和9年度までの5年間において、装備品の取得・維持整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、令和9年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとしている。その上で、令和9年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、令和5年度から令和9年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしている。与党税制調査会では防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に関する議論が行われ、最終的に取りまとめられた与党税制改正大綱では、税制措置について、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度においては1兆円強を確保することとされた。具体的な税目については、法人税、所得税、たばこ税が対象とされ、措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期とされた。令和5年度の整備計画対象経費については、整備計画初年度から可能な限り事業を開始するため、歳出ベースで6兆6,001億円（対前年度＋1兆4,213億円）、さらに、契約ベースでは8兆9,525億円（対前年度＋5兆4,546億円）を確保し、歳出額以上に増加した。その内容については、装備品等の購入や研究開発だけでなく、装備品等の可動数向上のための維持整備、弾薬の取得、庁舎・隊舎の老朽化対策を含む施設整備についても大幅な伸びとなっている。（図表4：令和5年度整備計画対象経費の内訳）この整備計画対象経費にSACO関係経費及び米軍再編関係経費を加え、システム関係経費のうちデジタル庁計上分を含む令和5年度の防衛関係予算は、歳出ベースで6兆8,219億円（対前年度＋1兆4,214億円）、契約ベースで9兆5,768億円（対前年度＋5兆5,054億円）となっている＊2。
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