令和5年度国土交通省・公共事業関係予算について ファイナンス 2023 Apr. 27（※） JRに関し、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」については、これまで通り適切に運用。（４）海上保安能力の抜本的強化（３）ポスト・コロナに向けた対応ア．地域公共交通ネットワークの再構築（ア）地域公共交通再構築事業【新規】令和6年4月から建設業に適用される罰則付き時間外労働規制も見据え、適正な工期設定と合わせ、特に中小建設業における生産性向上の課題等について更なる調査・検討を行い、引き続き生産性向上について事例集の作成等による横展開を図る。社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業、都市・地域交通戦略推進事業）5,492億円の内数先進車両導入支援等事業 事業」を創設。（b）「都市・地域交通戦略推進事業」の基幹事業に、既存の路面電車・バス等に加え、鉄道施設等の整備を支援対象に追加。B．地域公共交通ネットワークの再構築のため、鉄道・バスに係る燃料電池車両、自動運転車両等、先進的な車両の導入に対する支援事業を創設。（イ）地域公共交通確保維持改善事業207億円⇒207億円（±0億円、±0.0％）（参考）令和4年度第2次補正予算 415億円A．これまでの地域バス等の運行費支援に加えて、エリア内交通ネットワークの利便性向上・効率化に向けた交通事業者のインセンティブを引き出すため、地方自治体が交通事業者に一定エリアの公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定運行）する場合への補助制度を創設。B．このほか、自動運転の実証運行や先進・優良事例を含め、地域の多様な主体の連携・協働による取組を支援。17億円（皆増）※先進車両導入支援等事業のうち、2億円は観光庁計上分。A．地域づくりの一環として、持続可能性・利便性・効率性の高い「地域公共交通ネットワーク」の再構築に必要なインフラ整備に取組む地方自治体への支援を可能とするため、社会資本整備総合交付金において、（a）新たに基幹事業として「地域公共交通再構築イ．空港使用料及び航空機燃料税の引下げ（ア）新型コロナウイルス感染症の影響による航空会社の厳しい財務状況等を踏まえ、インバウンド回復に向けた航空会社の機材投資を引き続き後押しするため、国内線の空港使用料（着陸料、停留料及び航行援助施設利用料）及び航空機燃料税を軽減（500億円規模、上記空港使用料及び航空機燃料税の総額の約3割相当。）。（イ）令和3年度から令和5年度における空港使用料・航空機燃料税の減免による歳入の減少を踏まえ、その回復を図るため、令和7年度から令和18年度にかけて、空港使用料を適正な水準に設定。ウ．インバウンド回復に向けた戦略的取組（イ）また、インバウンド消費額5兆円超の達成を含む、インバウンド回復に向けた戦略的取組を実施し、地方への誘客強化・消費拡大を図るための所要額を計上。2,231億円⇒2,431億円（＋200億円、＋9.0％）※デジタル庁一括計上分を含む。新たに取りまとめられた「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日関係閣僚会議決定）に基づき、尖閣領海警備能力や広域海洋監視能力の強化などの海上保安能力の強化を推進。ア．尖閣領海警備や広域海洋監視などの能力強化（ア）大型巡視船5隻の就役（イ）中型ヘリコプター3機の就役（ウ）無操縦者航空機3機へ運用拡大232億円⇒310億円（＋78億円、＋33.7％）うち観光財源 90億円⇒200億円（＋110億円、＋122.2％）（参考）令和4年度第2次補正予算 1,500億円（ア）観光立国復活に向けた基盤を強化するため、国内における新たな交流市場の開拓、コロナ後のニーズ変化も踏まえた地域の魅力向上・持続可能な観光地域づくり、観光産業の高付加価値化に取り組むための所要額を計上。
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