26 ファイナンス 2023 Apr.（２）生産性向上・建設DXの推進ア．国際コンテナ戦略港湾等の機能強化（オ）地方整備局等の執行体制の強化（イ）北陸新幹線事業推進調査23,653人⇒23,753人（＋100人）大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるTEC－FORCEの被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組の推進を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。545億円⇒574億円（＋29億円、＋5.3％）国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化すること等を通じて、我が国産業の国際競争力を強化するため、（ア）船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施するとともに、（イ）AIの活用等による港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化を通じて、港湾物流における生産性向上を促進。イ． 高速道路における自動運転普及や脱炭素化の推進【新規】ウ．整備新幹線の着実な整備（ア）整備新幹線の着実な整備804億円⇒804億円（±0億円、±0.0％）北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）における、着工以降の予期せぬ自然条件への対応や、関係法令改正等への対応に伴う事業費の増加への対応を含め、整備を着実に推進するための所要額を計上。0.01億円（皆増）高速道路内における自動運転の普及や脱炭素化の推進のため、自動運転車両拠点施設やEV充電施設など、利用者利便の向上や物流生産性向上などに資する機能高度化施設と一体となって整備される駐車施設（「特定駐車場施設」）の整備を支援。12億円（皆増）北陸新幹線（敦賀・新大阪間）について、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施するための所要額を計上。エ．BIМの活用促進・ICT施工の推進また、大手企業だけではなく、中小の建設業にもICT施工を普及拡大させるため、ICT施工技術者の育成を推進するとともに、ICT施工に必要となる機器・機械を認定し、積極的な導入を支援する。オ．下水汚泥の肥料活用カ． まちづくりや防災に資する地籍調査への民間測量成果の活用キ．適正な工期設定等による働き方改革の推進3億円⇒6億円（＋2億円、＋73.7％）（参考）令和4年度第2次補正予算 83億円（ア）建築生産プロセスの効率化や建築物の質の向上に資する建築BIMの社会実装を加速化するため、中小事業者等が建築BIMを活用する建築プロジェクトへの支援を行い、あわせて建築BIMによる建築確認を可能とする環境整備等を進める。（イ）BIM／CIM等の3次元モデルを活用した建設工事に係るデータを受発注者で情報共有し業務効率化・高度化を図るための、情報通信システム環境の整備や、BIM／CIM等3次元データに対応した人材育成のための環境整備を進める。1億円⇒1億円（△0億円、△0.7％）まちづくりや防災に資する地籍調査を更に加速するため、同調査の実施主体である自治体が、民間の開発事業に伴う既存の測量成果等を活用するための補助制度において、地籍調査として申請するために要する調査等の費用への定額補助を追加。0.4億円⇒0.4億円（△0.0億円、△7.1％）37億円の内数等（参考）令和4年度第2次補正予算 30億円肥料の国産化・安定供給を図るべく、地方公共団体による下水汚泥のコンポスト化施設の整備や肥料利用促進のための案件形成を支援するとともに、汚泥処理プロセスからのリン回収等に関する実証事業を行う。
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