令和5年度国土交通省・公共事業関係予算について ファイナンス 2023 Apr. 25（※） 事業の計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においてもこれを活用することで、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取組。（１）防災・減災、国土強■化の推進ア． 防災・減災、国土強■化に資するインフラ整備の着実な推進（ア）老朽化対策への重点化老朽化対策6,701億円⇒6,817億円（＋116億円、＋1.7％）うち道路メンテナンス事業費補助2,234億円⇒2,245億円（＋ 11億円、＋0.5％）うち河川メンテナンス事業費補助等151億円⇒ 158億円（＋ 7億円、＋4.6％）A．既存ストックを最大限活用し、将来の更新費用の低減を図るため、新技術等も活用しつつ事後保全から予防保全への移行に向けて老朽化対策に重点化。B．道路メンテナンス事業費補助においては、自治体におけるライフサイクルコストを意識した老朽化対策及び新技術を活用した効率化等を推進するため、長寿命化修繕計画において「集約・撤去や新技術等の活用に関する短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果」を定めることを補助の要件化。（イ） 社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の重点配分の強化A．重要政策課題に対する重点配分の強化新技術を活用したインフラメンテナンス、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策や、地域公共交通ネットワークの再構築など、分野横断的に対応すべき重要政策課題に意欲的に取り組む整備計画に対する交付金の重点配分を強化。B．道路整備事業（a）地域が策定する交通・まちづくり等に関する計画に位置付けられた自動運転関連施設やBRT等の公共交通の走行環境整備について、新たに重点配分対象化。（b）社会資本整備総合交付金（ストック効果を高めるアクセス道路の整備）、防災・安全交付金（国土強靱化地域計画に基づく事業）について、長寿命化修繕計画（個別施設計画（橋梁））が未策定の地方公共団体は重点配分の対象外とする。C．海岸事業砂浜の保全・再生に向けて、総合的な土砂管理の観点から、気候変動等の予測を踏まえた砂浜管理への転換や、事業間の連携による効率的な侵食被害対策を推進するため、「関係機関と連携し、河川、ダム、港湾、漁港等から発生する土砂を有効活用することが社会資本総合整備計画（又は農山漁村地域整備計画）に示されていること」を要件に、交付金の重点配分を実施。イ．ハード・ソフト一体となった防災・減災対策の推進（ア）流域治水の推進（特定都市河川の指定の促進）（イ）治水分野におけるデジタル技術の活用（ウ） 気象庁における線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組の強化等減災の取組40億円⇒73億円（＋34億円、＋84.1％）土地の利用規制を含む流域治水対策の実行ツールである特定都市河川の指定を通じて総合的な治水対策を加速させるため、指定地域を対象とする事業を重点的に支援。68億円⇒71億円（＋3億円、＋5.1％）流域情報等のオープンデータの拡充、サイバー空間上の実証実験基盤の整備等による水害リスク情報の充実や洪水予測の高度化などの取組を推進。132億円⇒142億円（＋10億円、＋7.2％）（参考）令和4年度第2次補正予算（デジタル庁込み）664億円近年頻発する線状降水帯の予測精度向上等を着実に推進するため、大気の3次元観測機能などの最新技術を導入した次期静止気象衛星の製造に着手するとともに、気象庁スーパーコンピュータ等を強化。（エ） 国土交通データプラットフォームを活用した防災・1億円⇒1億円（＋0億円、＋1.2％）（参考）令和4年度第2次補正予算 1億円※デジタル庁一括計上分を含む。BIM／CIM（※）等データや官民が保有する様々なデジタルデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードを可能とするプラットフォームの整備を推進し、当該プラットフォームから得られるデータについて、防災シミュレーションや効率的な維持管理の取組への活用を図る。
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