《国土交通省関係予算》主計局主計官 坂本 成範ては、主に以下の考え方により、編成を行った。（1）公共事業関係費については安定的に確保（6兆600億円：対前年度＋26億円）し、中でも、・ 新技術を活用した老朽化対策の効率的実施・ 特定都市河川の指定などハード・ソフト一体となった流域治水対策や、先端的なデジタル技術を活用した洪水予測技術の開発加速等の総合的な取組など、防災・減災、国土強靱化の取組を推進。・ 生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備・ 建設・建築DXの活用や脱炭素化（GX）の推進・ 人口減少に対応した広域的なコンパクト・プラス・ネットワークの推進といった観点から、メリハリ付けを強化。・ 社会資本整備総合交付金における「地域公共交通再構築事業」の創設等による、鉄道設備やバス施設の刷新など、地域の創意工夫を活かした取組の支援・ エリア内交通ネットワークの利便性向上・効率化に向けた交通事業者のインセンティブを引き出すため、地方自治体が交通事業者に一定エリアの公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定運行）する場合への補助制度の創設などを通じて、公共事業・非公共事業を組み合わ※地域計上分を含む。※国際観光旅客税（令和5年度税収200億円）関連施策のうち国土交通省予算に計上される197億円（前年度81億円）を含む。※本表のほか、デジタル庁一括計上分として、令和5年度326億円があり、これを含めた場合の合計額は、59,039億円（対前年度＋0.3％）である。公共事業関係費※令和4年度予算はデジタル庁一括計上に伴う組替え後の予算額。国土交通省関係 計公共事業関係費非公共予算4年度60,5744年度58,50852,4806,028（単位：億円）5年度4’→5’増減60,600＋26（＋0.0％）（単位：億円）5年度4’→5’増減58,714＋205（＋0.4％）52,502＋22（＋0.0％）6,211＋183（＋3.0％） 24 ファイナンス 2023 Apr.（2）このほか、（3）地域公共交通ネットワークの再構築に向けて、１．基本的考え方令和5年度の国土交通省・公共事業関係予算につい２．総額の水準令和5年度の公共事業関係費の一般会計予算は、前年度比＋26億円（＋0.0％）の6兆600億円としている。国土交通省関係予算については、前年度比＋205億３．主な施策の概要令和5年度の国土交通省予算において重点的に措置せて総合的・重点的に支援。（4）このほか、観光や航空分野も含め、ポスト・コロナを見据えたDXの推進や成長投資を通じた生産性向上、持続可能性確保等に向けた取組に重点化。（5）「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日関係閣僚会議決定）に基づき、尖閣領海警備能力や広域海洋監視能力の強化などの海上保安能力を抜本的に強化。円（＋0.4％）の5兆8,714億円としている。《公共事業関係費》している主な施策は以下のとおりである。※以下、計数は令和4年度当初予算⇒令和5年度予算令和5年度 国土交通省・公共事業関係予算について
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