令和5年度農林水産関係予算について 需要量生産量需要量生産量818788788781 787 783 726723資料2 主食用米の需要量と生産量の推移（万トン）90008年産（H20）10年産（H22）12年産（H24）（出所）農林水産省｢米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針｣（注）相対取引価格は、通年平均価格（当該年産の出回り～翌年10月（2021年産は2022年8月までの速報値））。14年産（H26）16年産（H28）18年産（H30）20年産（R2）２．飼料用米の品種別の作付割合ファイナンス 2023 Apr. 19866831824813821824 814 820 813 781 787 783 766 754740735耕地利用率：昭和36年138％、令和3年91％小麦：昭和15年179万トン、令和3年110万トン畑作物等のローテーションによる営農が可能となる「汎用化」がある。866850831824813821800750700650600818744750731733766 754744750740735731733726723714701704702701704702令和３年産の飼料用米の作付面積について、一般品種が6割に達し、多収品種を大きく上回っている。（注)令和３年産の飼料用米作付面積について、品種別では、一般品種が6割に達し、多収品種を大きく上回って農林水産省｢米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針｣相対取引価格は、通年平均価格（当該年産の出回り～翌年10月（2021年産は2022年8月までの速報値））08年産（H20）12年産（H24）14年産（H26）10年産（H22）＊2） 令和3年産の飼料用米作付面積について、品種別では、一般品種が6割に達し、多収品種を大きく上回っている。＊3） 耕地利用率と小麦の生産のピークは、下記のとおり。 ＊4） 小麦・大豆は、畑作の方が水田作よりも、単収が多く、単位収量当たりの生産コストが低い。トウモロコシ・野菜も同様の傾向と考えられる（資料5参照）。＊5） 水田の基盤整備については、畦畔（けいはん）の除去など、畑地として固定的に使用するための「畑地化」のほか、排水機能を強化した上で、水稲と16年産（H28）18年産（H30）20年産（R2）料２】主食用米の需要量と生産量の推移【資料２】主食用米の需要量と生産量の推移【資料３】飼料用米の作付面積と生産量の推移【資料３】飼料用米をめぐる状況資料3 飼料用米の作付面積と生産量の推移１．飼料用米の作付面積と生産量の推移【資料２、３】イ 米政策の現状と課題について飼料用米については、交付金単価が大きく、収量によっては主食用米を生産した際の所得を上回ることから、作付のインセンティブが強く、転作作物の作付が飼料用米に偏重する傾向。足もとの転作面積の増加もあり、作付面積・生産量は「食料・農業・農村基本計画」の2030年目標を既に超過するほどに増加。主食用米と飼料用米の所得が乖離している状況を踏まえ、需要に見合った農産物の生産に資するよう、交付金単価の見直しが必要。単収の多い専用品種に交付金の配分を限定し、主食用米と区分した生産を徹底していくべき＊2。人口減少が続く中、今後も主食用米の需要の減少傾向が続くことは避けられず、転作面積も必然的に増大していく状況の下、既存の水田を維持し、多額の財政資金を投じて飼料用米をはじめとした転作作物を作り続けていくことは、「真に我が国の食料安全保障の強化に資する施策」とは言えず、財政上も持続可能ではない。水田経営の中での転作による、低収益で補助金に依存する構造から脱却し、耕地利用率を高め、野菜等のより収益性の高い作物に転換＊3し、労働時間等との関824 814 820 813 714係で野菜等への転換が困難な場合には、国内で自給できていない小麦・大豆等の生産にシフトしていくことが重要＊4。水田作に比べ、畑作の単収が多く、単収あたりの生産コストが低いことも踏まえ、水田における「転作」ではなく、水田を畑地化し、水田活用交付金から卒業した上で、畑地における「本作」を進めていく必要。水田の畑地化＊5に当たって、畑作物の生産に適した農地となるよう、排水改良等の基盤整備が必要となるが、畑地化した場合に水田活用交付金の交付対象外となることもあり、基盤整備事業の実績は僅少。水田全体の約46％が汎用化されているものの、水田に作付されている転作作物としての畑作物等の割合は3割程度にとどまって、汎用化された水田の約3分の1は、本来の機能が発揮されていない可能性。畑地の方が汎用田よりも水利施設が小規模となる分、一般的に維持・管理等のコストが低い。畑地化及び汎用化のコスト比較なども踏まえ、必要に応じ、畑地に転換するための更なるインセンティブ措置も検討すべきで、今後も増加が見込まれる水田の転作面積を極力畑地化し、農業の生産基盤を強化していく必要。【資料２、３
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