•「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から更に１％（月3,000円相当）の賃金引上げ）。 令和5年度社会保障関係予算のポイント 新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）（注１）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。（注２）「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。事項待機児童の解消幼児教育・保育の無償化介護人材の処遇改善高等教育の無償化合計• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月～）。• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施（2020年４月～）。事業内容令和５年度予算額前年同額5,76416,347（単位：億円）(参考)令和４年度予算額7228,8581,0035,60116,184ファイナンス 2023 Apr. 17令和５年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）令和5年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
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