医療・介護－－○基礎年金国庫負担割合２分の１○社会保障の充実○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増○後代への負担のつけ回しの軽減（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。（注２）使途に関しては、総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。（注１）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。（注２）消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。（注３）平成29年度に特例的に積み立てた財政安定化基金の一部を保険者努力支援制度の財源として活用。（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）・幼児教育・保育の無償化・高等教育の無償化・子ども・子育て支援新制度の着実な実施・医療・介護サービスの提供体制改革・医療・介護保険制度の改革・難病・小児慢性特定疾病への対応・年金生活者支援給付金の支給・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費等〈令和５年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）《増収額計：15.6兆円》子ども・子育て支援医療・介護サービスの提供体制改革医療・介護保険制度の改革難病・小児慢性特定疾病への対応年金合計事項子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実育児休業中の経済的支援の強化病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金（医療分）・診療報酬改定における消費税増収分等の活用分うち令和４年度における看護職員の処遇改善うち不妊治療の保険適用（本体分・薬価分）・医療情報化支援基金地域包括ケアシステムの構築・平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実・地域医療介護総合確保基金（介護分）・令和４年度における介護職員の処遇改善国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置被用者保険の拠出金に対する支援70歳未満の高額療養費制度の改正介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化介護保険保険者努力支援交付金国民健康保険への財政支援の拡充（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等（注３））出産育児一時金支援国民健康保険の産前産後保険料の免除難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用等年金受給資格期間の25年から10年への短縮年金生活者支援給付金の支給遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大事業内容令和５年度予算額（単位：億円）(参考)令和４年度予算額7,00017前年同額前年同額1,1483461892891,0299311441737351,196534824313前年同額7347526937002481,572200前年同額3,7363,936764前年同額2,089前年同額5,8649127,9728827,9683.5兆円4.03兆円0.63兆円7.0兆円令和５年度における「社会保障の充実」（概要）令和5年度における「社会保障の充実」（概要）令和５年度の消費税増収分の使途について令和5年度の消費税増収分の使途について 16 ファイナンス 2023 Apr.
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