介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージの概要令和５年度当初予算額9.5億円＋137億円の内数（8.7億円＋137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額※令和４年度第二次補正予算額7.5億円１政策パッケージの目的総合的・横断的な支援の実施、事業者の意識改革、テクノロジーの導入促進と業務効率化をパッケージで支援することにより、介護現場の環境改善に資する。２パッケージの予算項目とその概要（１）総合的・横断的な支援の実施保険者機能強化推進交付金等２つの交付金について、例えば、地域における要介護度の改善と介護給付の適正化という観点から、目的、アウトカムや効果の再整理を行い、重複を排除することなどを検討すべき。２つの交付金について、役割分担を明確化した上で、異なる評価指標を設定するなどの重複排除を行う方向で見直しを検討。全体として、効果的・効率的にインセンティブを機能させるためには、自治体間の交付額により一層メリハリをつけることが必要。アウトカム指標で高い得点を獲得した自治体への配分に重点を置き、自治体間における交付額のメリハリ付けを強化する方向で見直しを検討。※令和４年度第二次補正予算額3.9億円在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価事業の概要各市町村及び都道府県が行う高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組について、評価指標を設定し、その達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を交付。本事業については、各評価指標の得点と要介護認定率等との相関性は認められないなど評価指標が適切でなく、又、評価指標の数が多いため市町村等の事務負担が過大となっている。指摘に至った背景地域における要介護度の改善や介護給付の適正化の観点から、事業目的を整理するとともに、事業目的の達成に結びつくインセンティブ付けとして機能する指標を中心に指標を整理すべき。秋のレビュー等における指摘事項事業の目的に沿って評価指標を整理するとともに、要介護度の改善等のアウトカムにつながる評価指標への重点化を行う方向で見直しを検討。令和５年度予算等への反映令和５年度予算額350億円令和5年度予算額350億円（令和４年度予算額400億円）（令和4年度予算額400億円）（２）事業者の意識改革（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化①介護現場革新のワンストップ窓口の設置137億円の内数【新規】事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワンストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。②介護ロボット・ICT機器の導入支援５億円＋137億円の内数（５億円＋137億の内数）※令和４年度第二次補正予算額3.9億円課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンストップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進6.7億円＋137億円の内数（6.7億円）※令和４年度第二次補正予算額3.9億円職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事例の横展開を図る。④介護サービス事業者の経営の見える化80百万円【新規】介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進5.0億円＋137億円の内数（5.0億円＋137億円の内数）検討を進める。⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し2.0億円（2.0億円）※令和４年度第二次補正予算額1.1億円介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業を活用し、未取得事業者の取得促進を図る。⑦職員配置基準の柔軟化の検討5.0億円（5.0億円）※令和４年度第二次補正予算額3.9億円実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導入に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。⑧介護行政手続の原則デジタル化ｰ（ｰ）※令和４年度第二次補正予算額2.5億円今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。 14 ファイナンス 2023 Apr.介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージの概要保険者機能強化推進交付金等
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