＜ ＋7,800億円程度年金スライド分※除く＋5,600億円程度令和5年度社会保障関係予算のポイント 制度改革・効率化▲1,500億円程度高齢化による増加分＋6,300億円程度年金スライド分※除く＋4,100億円程度改定前薬価令和5年度社会保障関係費の全体像令和５年度社会保障関係費の全体像○令和５年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円）から＋6,200億円の36.9兆円。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成（年金スライド分を除く高齢化による増は＋4,100億円程度、年金スライド分の増は＋2,200億円程度）。令和４年度（今年度）原料高等により、不採算となった医薬品について、原価計算で算定された価格に引上げ改定後薬価薬価改定後期高齢者医療の患者負担割合見直し雇用調整助成金等の特例見直し保険者機能強化推進交付金（介護）生活扶助基準の見直し2013▲700億円程度▲400億円程度▲300億円程度▲100億円程度＋100億円程度等2015 2017 2018（対前年度＋6,200億円程度）特例の加算通常の加算薬価◆不採算品再算定※前回（２年前）は適用せず実際の取引での値下げ（乖離率）薬価改定市場価格薬価取引価格が大きく下がった医薬品についても、従前の薬価と遜色ない水準に引上げ令和５年度薬価改定令和5年度薬価改定○令和５年度薬価改定は、診療報酬改定がない年の薬価改定としては２度目にあたる。初回（２年前）は、国民負担軽減の観点から、公定の薬価から実際の取引での値下げ幅（「乖離率」）が平均乖離率の「0.625倍」を超える品目を対象とした。○今回、改定の対象範囲については、前回と同様に、国民負担軽減の観点から、平均乖離率（7.0％）の「0.625倍」（乖離率4.375％）を超える品目を対象とする。その際、臨時・特例的に以下の対応を行う。・急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について特例的に全品を対象に適用して薬価を引上げ・イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を増額し従前の薬価と遜色ない水準とする。→3,100億円の国民負担の軽減を実現。一般会計で▲722億円◆新薬創出等加算の加算額の増額※令和５年度の年金額改定率（現時点での物価上昇率の推計を基にした予算積算上の値）は、既裁定者＋1.9％、新規裁定者＋2.2％（＋2,200億円程度）。直近では令和２年度に0.2％のプラス改定を実施。◆薬価改定調査年平均乖離率8.2%8.8%9.1%7.2%8.0%8.0%7.6%7.0%（2019年10月から反映）◆「平均乖離率」の推移（=通常年はそのまま薬価の引下げ）2021＜消費税10％引上げ対応＞2019 20202022ファイナンス 2023 Apr. 11＜初の毎年薬価改定＞・0.625倍以上の品目を対象・4,300億円の国民負担の軽減いわゆる自然増（来年度）原価計算で算定された薬価※原価に一定の利益率を上乗せ令和５年度当初予算36.9兆円程度改定後薬価36.3兆円程度
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