令和5年度社会保障関係予算のポイント ファイナンス 2023 Apr. 9（２）医療○ 出産育児一時金を令和5年度から50万円に引上げるとともに、現役世代・後期高齢者の保険料負担額に基づいて、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを、令和6年度から導入する。また、国費による支援措置（76億円）を令和5年度限りとして設ける。際の支援・非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援・育児休業給付の対象外である方々への支援・こども・子育て支援の充実を支える安定的な財源について、企業を含め社会全体で連帯し、公平な立場で、広く負担し、支える仕組みの検討・0～2歳児に焦点を当てた切れ目のない包括的支援の早期構築後の課題として、児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討○ 後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、一人当たりの伸び率が均衡するよう、後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方を見直す。○ 被用者保険者間の格差是正の観点から、前期高齢者の財政調整に「報酬水準に応じた調整」を加える。○ 今般の医療保険制度改革に際し、後期高齢者の保険料負担の激変緩和策として、出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援について、対象額は、令和6・7年度は出産育児一時金全体（公費を除く。）の2分の1とし、令和8年度からは出産育児一時金全体とする。併せて、特例的な保険料算定を行い、施行後1年内に新たに75歳に到達する方を除き、賦課限度額を2年かけて段階的に引き上げ（令和6年度73万円、令和7年度80万円）、年収211万円相当以下の所得層について、令和6年度は制度改正分を軽減した所得割とし、令和7年度は制度改正分を含む所得割とする。○ 今般の医療保険制度改革に際し、他の制度における企業負担を勘案して、令和6年度から特例的に、健康保険組合への支援を430億円追加する。そのうち、230億円は企業の賃上げ努力に配慮した納付金負担軽減補助に、100億円は健康保険組合連合会が実施する高額医療交付金事業に対する財政支援の制（３）介護○ 1号保険料について、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得る。度化に、100億円は特別負担調整への国費充当の拡大に、それぞれ充てることとする。○ かかりつけ医機能を発揮するための制度整備を行い、国民・患者から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の向上につなげる。○ 利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利用されること等を踏まえて検討を行い、遅くとも本年夏までに結論を得る。○ 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入について、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る。○ ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る。○ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る。○ 介護事業所・施設の経営実態等について、事業報告書等のアップロードも含めた届出・公表を義務化する。また、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討する。さらに、正確な収益状況等を把握できるよう経営状況を詳細に把握・分析できるデータベースを整備するため、必要な法制上の措置を講ずる。
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