8 ファイナンス 2023 Apr.（６）水道施設の耐災害性強化等の推進（７）その他ア 重層的支援体制整備事業の実施イ 生産性向上、賃金引上げのための支援中小企業・小規模事業者を支援。ウ 新規学卒者等への支援の重点化（一般会計・労働保険特別会計）イ 困難な問題を抱える女性への支援ウ 自殺総合対策の推進エ 「全ゲノム解析等実行計画2022」の推進支援の充実（0～2歳児の支援拡充）・全ての希望者が、産前・産後ケアや一時預かりなどを利用できる環境の整備・出産育児一時金の大幅な増額・不妊治療等に関する支援・保育の枠を確保できる入所予約システムの構築・子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進・育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する10億円（4年度：12億円）〈中小企業対策費における対応〉－ 最低賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む86億円（4年度：90億円）〈一部その他の事項経費における対応〉－ ハローワーク等における新規学卒者等への就職支援について、支援実績等を踏まえ全体を効率化した上で、家庭・経済環境の問題や心身の不調といった課題を抱える学生への個別支援に重点化。372億円（4年度：387億円）〈一部公共事業関係費における対応〉－ 執行状況を踏まえて予算規模の適正化を図った上で、災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐災害性強化を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等を支援。352億円（4年度：261億円）－ 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進するほか、都道府県による市町村への後方支援、国による人材養成研修等を実施。23億円（4年度：22億円）－ 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行（令和6年4月）に向けた都道府県基本計画等の作成支援や、現場で支援に携わる相談員の職務等に応じた処遇改善を実施。（１）こども・子育て○ 全世代型社会保障構築会議の報告書に記載された、こども・子育て支援分野の充実において取り組むべき課題について、今後の改革の工程に沿って、早急に具体化を進める。・妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的７．社会保障制度改革の着実な実行全世代型社会保障構築会議において報告書がとりまとめられ、また、同本部において、これに基づき全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて取り組むこととされた。このほか、同本部に示された「費用の継続的な見える化」や「改革工程表2022」等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて進めていく。37億円（4年度：36億円）〈一部その他の事項経費における対応〉－ 地域の実情に応じ地方公共団体や民間団体が実施するSNS等の相談対応やゲートキーパーの養成等の取組を支援するとともに、指定調査研究等法人において自殺未遂者レジストリ制度を構築。205億円の内数（4年度：191億円の内数）〈科学技術振興費における対応〉－ 昨年9月に策定された「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に推進するため、がん・難病患者の全ゲノム解析等を実施するとともに、それによって得られたデータを活用した創薬・治療法の開発が進められるよう、情報基盤を構築。
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