6 ファイナンス 2023 Apr.（２）介護ア 介護職員の働く環境改善ウ 医薬品の安定供給問題を踏まえた処方、調剤等の特例エ 国民健康保険の保険者努力支援制度（事業費分・事業費連動分）実績等を踏まえ、予算を縮減。※ このほか、財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分80億円を活用し、財政規模の総額は380億円（対前年度▲120億円）となる。・課題に対応した介護ロボット・ICT機器の導入モデルを紹介するとともに、上記の総合相談センターと連携して伴走支援を実施（支援メニューを拡充）。・介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善を促進。（新規）イ 認知症関連施策の推進（１）医療ア ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用促進87億円（4年度：76億円）－ 1県での新規導入等を含むドクターヘリの運行に必要な経費を確保するとともに、ドクターカーの活用促進に向けた検討を行う。６．その他各歳出分野における取組各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必－ 登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など多くの人の目が必要な時間帯における支援員の配置を充実する。（新規）－ 保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施する。（新規）ウ 未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業212億円の内数（4年度：206億円の内数）－ 未就園児家庭の訪問に際して、児童・家庭の困りごとを把握し、保育所や障害児支援など利用に関する申請手続き等のサポート等を行う支援を拡充する。エ 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進要な予算を措置。イ オンライン資格確認に関する加算の特例2億円（新規）－ 自治体の首長部局において、学校外からのアプローチにより、いじめの相談から解決まで取り組む手法等の開発・実証を行う。（新規）31億円（新規）－ オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、令和5年12月末までの間、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時における加算を設定するとともに、加算に係るオンライン請求の要件を緩和。300億円※（4年度：500億円）－ 令和4年度予算執行調査の結果に基づき、執行9.5億円＋137億円※の内数（4年度：8.7億円＋137億円※の内数）※地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）－ 「介護職員の働く環境改善に向けた取組について」（令和4年12月 全世代型社会保障構築本部決定）を踏まえ、以下の取組等を推進。・生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して、適切な支援につなぐワンストップ型の総合相談センターを都道府県に設置。（新規）128億円（4年度：127億円）〈一部科学技術振興費における対応〉－ 認知症の人への支援や認知症理解のための普及啓発、認知症医療拠点の整備、認知症研究の推進32億円（新規）－ 医薬品の供給が不安定な中、患者への適切な薬剤処方の実施や薬局の地域における協力促進等の観点から、令和5年12月末までの間、一般名処方や薬局の地域支援体制に係る加算等について上乗せ措置を実施。
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