適資産不適資産資産切分け営業再開払戻し開始払戻し凍結業務停止命令金保護される預保護されない預金第二日本承継銀行整理回収機構最終受皿への事業譲渡図表7 第二日本承継銀行による日本振興銀行の事業の一部譲受けにかかる資金援助のスキーム図図表6 日本振興銀行に対する破綻処理の流れ（金）（月）（注） ここでの流れは、まず、保護される預金（付保預金）も承継銀行に移管されます。また、不適資産は破綻した日本振興銀行に残置され、その一部が整理回収機構に買取りされ、回収や処分がなさます。破綻直後は、資産負債共に日本振興銀行にそのまま残置され、一般的には半年後を目途に行うところ（本件では、8か月後以降に）、第二日本承継銀行、整理回収機構及び日本振興銀行のままと分かれていきます。日本振興銀行の破綻処理にかかる具体的な流れは、預金保険機構のディスクロージャー誌における「（参考）日本振興銀行の破綻処理」を参照してください。（出所）預金保険機構資料より筆者修正＊32再生計画に基づく弁済破綻金融機関（日本振興銀行）再生債権者（出所）預金保険機構＊39事業譲渡付保預金健全資産衡平資金援助（§59の2＜金銭の贈与＞）（656億円）付保預金の払戻のための資金の貸付（§127）再生計画に基づく弁済資産の買取り（§59Ⅰ項3号）買取資産買取代金（529億円）救済金融機関第二日本承継銀行整理回収機構金銭の贈与（§59Ⅰ項1号）（1,041億円）買取委託買取資金の貸付預金保険機構https://www.dic.go.jp/katsudo/page_001657.htmlhttps://www.dic.go.jp/katsudo/page_001692.html参照してください。＊32） 詳細は下記を参照してください。 ＊33） 日本保険機構による説明は下記の通りです。 ＊34） 日本経済新聞（2010/09/10）「振興銀破綻、ペイオフ発動、預金1000万円、週明け以降払い戻し、3日間業務停止」＊35） ここで「第二」とされているのは、平成14年に設立された日本承継銀行の次の承継銀行であるからです。預金保険機構のディスクロージャー誌は「日本承継銀行（平成14年3月設立、破綻した石川銀行及び中部銀行から引き継いだ業務を最終受皿金融機関に事業譲渡により再承継し、平成16年3月に機構の経営管理終了）」としています。＊36） ここでは図表7をベースに説明していますが、当該金額は、資産査定を再度行った後、修正されました。例えば、遠藤等（2013）では「事業譲渡実行日である同月25日、預金保険機構から第二BBに対し約1041億円の資金援助（金銭の贈与）が、振興銀行に対し約656億円の衡平資金援助（金銭の贈与）が、それぞれ実行された。もっとも、同日時点の数値は事業譲渡実行日の数値を正確に表したものではないため、事業譲渡契約に定められた価格調整条項に基づき改めて資金援助額を確定し、同年9月27日、運営委員会においてこの調整後の金銭贈与額の議決がなされ、その後速やかに返還等が実行された。調整後の金額は第二BBに対する金銭贈与額が460億円（当初より581億円の減額）、振興銀行に対する金銭贈与額が751億円（当初より95億円の増額）となった」としています。＊37） 柳澤（2021）では、「三つ目の業務である預金の保護については、資金としては同じ預保機構が借り入れまたは債券発行により調達した10兆円によるのであるが、預保機構が破綻金融機関に対して行う行為としては一方的な贈与を行うこととなっている。これは、二つ目の業務である資産の買い取りや事業の譲り受けにおいては、預保機構が正当な評価をしたうえで適切な対価を支払うものであるのに対し、預金保護においては払い戻し不能分（預金保険でカバーされる分は除く）の不足を填補するためには贈与によるほかない」（p.127）と指摘しています。＊38） ここでは図表7をベースに説明していますが、当該金額は、資産査定を再度行った後、修正された点に注意してください。詳細は遠藤等（2013）を＊39） https://www.dic.go.jp/katsudo/page_001693.htmlリッジバンクが作られ、預金保険機構はそこへ1,041億円＊36の資金援助（金銭の贈与）を行いました。その原資は民間金融機関による預金保険料ですから、民間金融機関の負担（ひいては預金者の負担）になっていると解釈されます（このスキームに政府が入っていない点に注意してください）。このスキームにおいて、預金保険機構による資金援助は金銭の贈与とされています＊37。また、この図をみると、預金保険機構はこれ以外に、事業譲渡をした日本振興銀行に対しても656億円＊38の資金援助（金銭の贈与）をしていることもわかります。＊39 58 ファイナンス 2023 Mar.週明けの9月13日に払い戻しが開始された一方、保護されない預金については凍結されました（最終的に返済された金額は後述します）。日本振興銀行の営業自体は週明けの9月13日に開始されましたが、その後、預金保険機構の管理下、資産が切り分けられ、良い資産はブリッジバックへ移管される一方、悪い資産は整理回収機構に買い取られることになりました。４.３ 日本振興銀行に対する資金援助のスキーム＊32図表7が日本振興銀行に対するスキーム図になります＊33。まず、前述のとおり、金融庁が金融整理管財人として、預金保険機構を任命し、同組織が経営陣に代わり業務運営を担います＊34。この図に記載してあるとおり、破綻金融機関である日本振興銀行に対して預金保険機構から資金援助がなされました。先ほど承継される資産と承継しない資産を分けると説明しましたが、具体的には、第二日本承継銀行＊35と呼ばれるブ
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