ファイナンス 2023年3月号 No.688
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預金保険機構預金者(付保預金)(非付保預金)破綻金融機関の財産の限りにおいて弁済一般債権者定額保護下における預金取扱金融機関の破綻処理スキーム(資金援助方式の概要)図表5 定額保護下における預金取扱金融機関の破綻処理スキーム(資金援助方式の概要)保の観点から、入札手続が基本とされています。後述する日本振興銀行の事例では、最終的に入札手続を経て、イオン銀行が選定されました。(出所)預金保険機構及び金融庁*20) 出口のツールとして、事業譲渡のみに限定されていません(預金保険法第96条)。*21) 柳澤(2021)は金融再生法成立の際、ブリッジバンクの議論がなされる中で、「承継銀行が受皿銀行を見出す期限を三度も延期することができ、最長五年間も言わば店晒しになる(この間に優良な貸出先は他行へ移ってしまう懸念があろう)ことの不適切さ」(p.135)を指摘しており、この解決として「ブリッジバンクの長期間にわたる管理および営業継続による不良取引先の吹き溜まり懸念も、存続期間の短縮化によって改善された」(p.136)と整理しています。*22) 預金保険法などで法定されているわけではありませんが、当該事業譲渡を行う先の選定手続の透明性及び公平性の確保、並びに譲渡対価の妥当性の確*23) 全ての「承継されない資産」が整理回収機構に買取りされるわけではない点に注意してください。*24) 確認をする主体は金融庁であり(預金保険法第93条)、預金保険機構はその確認を求める立場である点に注意してください。*25) 遠藤等(2013)は、引当控除方式について、「担保によって保全されている債権部分とそれ以外の部分とを区別し、前者部分については全額の回収見込みがあるとしてその金額を債権評価額とし、後者の部分についてはその回収見込み等を勘案した一定の割合を乗じて計算された貸倒引当金・債権等譲渡損失引当金の額を控除した額をもって債権評価額とするもの。正常先債権には、損失を見込まず額面価格とし、要注意先債権については、担保不保全分の半分をロスと見込み、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権については、担保不保全分の全部をロスと見込む。」(p.130)と説明しています。15金融庁管理を命ずる処分、金融整理管財人選任民事再生手続申立(金融機関自らが申立てない場合)金融整理管財人に選任された場合、管財人業務の執行資金貸付・資金援助資産買取代金貸付、損失の補てん回収指導・支援等事業譲渡資金援助等2年(最長3年)以内に再承継金融機関に事業譲渡整理回収機構資産を回収・処分金融機関の破綻破綻金融機関承継銀行再承継金融機関金融整理管財人・金融機関業務の運営・事業譲渡・旧経営陣の責任追及、等承継資産付保預金承継されない非付保預金一般債権等資産金融機関による民事再生手続申立資産処分資産処分については、サービサー等の活用も検討。民事再生手続開始決定、監督委員による再生計画遂行の監督等保護(希望に応じ払戻し)裁判所 56 ファイナンス 2023 Mar.機関を引き継ぎたくないと考えるはずです。その一方、良い資産と悪い資産をしっかりと切り分けたうえで、仮に良い資産だけを承継できるのであれば、引き継いでもよいと考える人もいるでしょう。具体的には、前述の金融整理管財人に選ばれた預金保険機構が承継される資産と承継されない資産に分類します。承継される資産については、承継銀行と呼ばれるブリッジバンクに移管されて、最終的に他の銀行など第三者に事業譲渡等*20を行います。承継銀行の期限(金融整理管財人による管理の期限)は(管理を命ずる処分の日から)2年(1年の延長可)とされており、期限以内に事業譲渡をする必要があります*21。事業譲渡にかかる価格は入札*22で決まり、この価格によって預金保険機構の損益が左右することになります。もっとも、預金保険機構にとって、どの資産が優良な資産であるかを見極めることは困難な作業であること、また、移管以降に資産が悪化する可能性がある点に注意してください(実際に、後述する日本振興銀行では移管以降に資産の悪化が進み、ブリッジバンク(第二日本承継銀行)は大幅に貸倒引当金を計上しています)。承継されない資産*23については、株式会社整理回収機構が回収・処分します。整理回収機構とは、預金保険機構が全額出資する債権回収・処分の専門会社であり、同機構は回収・処分の専門家で構成されています。承継されない資産の分類そのものは、あくまで預金保険機構が金融庁の告示の基準に則って行います(これを「適資産確認」といい、金融庁が確認(チェック)します*24)。整理回収機構が承継されない資産を買い取るわけですが、まず、預金保険機構は、既に積んである不動産等の担保価値を精査し、それを引当金として債権額面から控除し、当該債権の区分に応じた評価を行います(この方法を「引当金控除方式」*25と

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