（図7） 予算執行調査における専門家の知見の活用例（平成24年度予算執行調査「土地評価基準作成鑑定評価等経費」反映状況票）。専門家の意見書を踏まえて今後の改善点等を示し、予算縮減につなげた＊13） 契約に関する調査結果（24 事業）の概要は以下のとおり。（1つの事業について複数の観点からの指摘をしている場合がある。） ＊14） 平成21年度調査のうち庁費・旅費・謝金等及び契約に関する調査（19件）については、各事案において類似した改善点の指摘を行っていることか○随意契約を入札等、より競争性のある契約に移行するよう見直しを求めたもの（19 事業）○入札等競争性のある契約形態となっているものについて、入札条件等の見直しにより競争性を更に高めるよう見直しを求めたもの（16 事業）○まとめ買いの促進など契約のやり方を工夫するよう見直しを求めたもの（17 事業）ら、19件全体について指摘内容ごとに整理した総括調査票を作成し、「各府省共通の今後の改善点・検討の方向性」について提言を行っている。所管財務省(15)土地評価基準作成鑑定評価等経費相続税及び贈与税における課税価格の算定上の基礎となる路線価及び評価倍率を定めるために実施する鑑定評価の実施及び精通者意見価格事案の概要の提出を依頼する事業。調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性〔調査結果の概要〕・国税庁では、路線価を敷設するため、毎年標準地の調査を実施。市町村では、固定資産税路線価を敷設するため、３年に一度標準地の調査を実施。・その他標準地については、一地点当たり３名の土地評価精通者からの意見を参考に価格を算定。・土地等に係る相続税等の納税者に対し、過大な調査地点数等が存在。・従来の規模での調査を継続することの意義を問い正す時期に直面している。〔今後の改善点・検討の方向性〕・固定資産税路線価の有効活用について、相続税路線価の調査規模を縮小することが可能か、関係省庁と調整・検討すべき。・一地点当たりの土地評価精通者を原則１名に変更できないか検討すべき。・調査地点数の更なる削減に努めるべき。・今後の相続税路線価制度の在り方を検討し、意義を明確にすべき。専門家（大学教授）の意見（抜粋）●調査ポイント数の適正規模へ削減すべきである●市場精通者による価格調査方法を改善すべきである事案名調査区分取りまとめ財務局名本省－24年度予算25年度政府案増▲減額3,3563,154反映の内容等〔平成25年度予算に反映したもの〕・固定資産税路線価の更なる活用を図るため、路線価地域から倍率地域に変更するとともに、約1.2万の調査地点を削減することにより、経費の削減を図る。・土地評価精通者にかかる「その他標準地」約33.9万地点のうち約10万地点について、一地点当たりの土地評価精通者数を３名から２名へ変更することにより、経費の削減を図る。また、全局のうち４署において、全ての「その他標準地」の土地評価精通者数を３名から１名へ変更することを試行的に行う。（単位:百万円）反映額▲201▲186 46 ファイナンス 2023 Mar.適切な随意契約の事例等、契約の手法について特に多くの問題が指摘されていたことから、「契約」について共通の視点＊13により重点的に調査を実施しました。ウ 調査類型予算執行調査の中心は、各府省における事業等を対象に調査を行う「事業経費調査」ですが、このほかにも予算執行調査には別の類型の調査があります。その一つが、平成22年度調査から開始された「行政経費等に係る府省横断的な調査」（行政経費等調査）です。予算執行調査における「行政経費」とは、各府省が維持運営していくための経常的な経費（庁費、旅費など）を指しています。調査対象を「全府省」とし、行政経費について府省横断的・統一的に見直すべき事項がないか検証を行い、今後の改善点、検討の方向性を指摘するものです。また、平成22年度からは、過去に実施した予算執行調査結果の的確な反映を図る観点から、過去の調査で指摘した事項の改善状況等を確認する「フォローアップ調査」も開始しました。ただし、調査類型にかかわらず、更なる「調査の質の向上」が普遍的に重要である点は言うまでもなく、実地調査や専門家の活用（図7）といった手段を適宜講じてきたところです。エ 調査の公表予算執行調査結果に際しては、「総括調査票」という資料を用いた公表が定着しています。一部の例外＊14を除き事案ごとに総括調査票を作成しています。また、専門家の知見を活用した事案には、当該専門家から提供を受けた意見書等を公表しているものもあります。他方、調査結果の翌年度予算への反映状況公表時には、事案ごとに反映の内容等を記載した「反映状況票」を公表しています。さらに反映状況公表時には、予算の執行状況等に関する評価・検証を予算編成に活用した取組として、予算執行調査にとどまらず会計検査院の決算検査報告や政策評価の結果等をまとめた「予算編成における
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