0234020（図3）予算執行調査件数及び反映額の推移（件）100908070605040302010平成14189翌年度予算への歳出反映額（億円）翌年度予算への歳入反映額（億円）調査件数（件）46省の連携の下で積極的に政策を推進する取組。21年11月17日廃止。（平成21年9月18日閣議決定）。平成24年12月26日廃止。平成21年9月 政権交代11月～事業仕分け実施1516171819467262250288307261310355359576862平成24年12月政権交代平成23年3月東日本大震災発生202122232425324380398109172263637310065757526272829303792784932602778357556525245※「調査件数」には財務局調査分を含む（億円）1000900800700令和2年1月～新型コロナウイルス600感染症感染拡大500400300200100令和元110269018944373939＊6） 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年6月27日閣議決定）において導入。定量的なアウトカム目標を立て、事後に厳格な評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、目標の効率的達成のために、事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、その効率化の効果を予算に反映する予算編成のプロセス。＊7） 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（平成16年6月4日閣議決定）において導入。府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府＊8） 内閣官房長官の下に有識者の参集を求め、国民の目線で無駄の根絶に向けた指摘をしていくため設置（平成20年7月29日内閣官房長官決裁）。平成＊9） 内閣府の下に、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため設置＊10） 「指摘事項 〜ムダ・ゼロ政府を目指して〜」（平成20年12月1日行政支出総点検会議）（２）調査方針の変遷ア 創設期から平成22年度 42 ファイナンス 2023 Mar.〜年間100件の調査を実施するまで〜平成15年9月の塩川元大臣退任後も、予算執行調査は一層拡充していきます。平成16年度には53件の調査を実施し、調査結果公表日（6月22日）には後任の谷垣禎一元財務大臣から、閣僚懇談会において翌年度予算の概算要求等へ予算執行調査結果を反映するよう各府省に対し依頼しています。この段階では予算執行調査における「PDCAサイクル」が既に定着していると言えるでしょう。さらに平成17年度調査では、平成17年3月に予算成立に合わせて調査事案をホームページで公表しました。事案の選定については一般会計及び特別会計から幅広く選定することとした一方で、「モデル事業」＊6や「政策群」＊7の事後評価に予算執行調査を活用する旨が閣議決定において示されたことから、実際にこれらの事業を対象とした調査にも取り組みました。財務局による調査も拡充しつつ、着実に調査実績を積み上げてきた予算執行調査（図3）ですが、平成20年度からは行政支出総点検会議＊8、平成21年からは行政刷新会議＊9による事業仕分けといった予算の無駄削減に向けた動きと並行して進められていきます。例えば、行政支出総点検会議においては、より一層の予算執行調査の充実・強化が指摘事項として明示的に求められました＊10。平成21年度調査においてそれまでで最大の73件の調査を実施すると、平成22年度調査においては、当時の菅直人元財務大臣から「予算編成過程において主要な論点になりそうな施策について積極的に対象事案に選定するなど、内容を充実させるとともに、実施件数も拡充することとし、調査の通年化を図りつつ、100件程度の調査を実施する予定としており
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