1はじめに 各府省 算予算査定予算執行 算財政当局（図1）予算編成におけるPDCAサイクルPlan政策企画立案成果目標設定Do政策実施納税者の声予算執行ご意見箱活用Check行政事業レビュー・政策評価予算執行調査本省調査財務局調査決 算国会の議決・決算検査報告等Action反映予算要求活用反映反映反映Plan予算編成政策企画立案成果目標設定予予 ＊1） 財政法第十八条 財務大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議＊2） 会計法第四十六条 財務大臣は、予算の執行の適正を期するため、各省各庁に対して、収支の実績若しくは見込について報告を徴し、予算の執行状況にの決定を経なければならない。ついて実地監査を行い、又は必要に応じ、閣議の決定を経て、予算の執行について必要な指示をなすことができる。２ 財務大臣は、予算の執行の適正を期するため、自ら又は各省各庁の長に委任して、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者（補助金の終局の受領者を含む。）又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を監査し又は報告を徴することができる。予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しにつなげていく取組です。＊1＊2財政資金の効率的・効果的な活用のためには、予算のPDCAサイクルにおける、C（チェック）・A（アクション）機能を強化し、予算へ的確にフィードバックすることが重要です（図1）。こうした観点から、予算査定を担当する財務省自らが実施する取組として、 40 ファイナンス 2023 Mar.主計局司計課予算執行企画室長 山岸 徹／主計局司計課調査主任 田辺 達也〜20年を迎えた「予算執行調査」〜予算編成等において予算の更なる効率化を図るための有効なツールとして活用されてきた「予算執行調査」は、平成14年度に創設されてから、令和4年度で20年という節目を迎えることとなりました。平成14年度から予算執行調査を実施しています。創設以来、時代の要請等も踏まえつつ調査そのもののブ（コラム）予算執行調査の法的根拠「予算執行調査」を明文で規定している法令はありませんが、財政法及び会計法の規定をその法的根拠の背景としています。具体的には、財政法第18条＊1の規定による予算の調整機能（予算調整権）や会計法第46条＊2の規定による監査・報告徴収権能（いわゆる「46 監査」）など、財務大臣が有する国庫大臣としての財政総括権能を根拠（背景）として調査を実施しており、強制力のある調査ではなく、任意調査として位置付けられています。予算執行調査 20年間の歩み
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