ファイナンス 2023 Mar. 29○高校生等奨学給付金（151億円⇒148億円（▲2.3％））低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。5年度においては、非課税世帯第1子への給付額の拡充を行う（＋3,000円）。（5,196億円⇒5,311億円（＋2.2％））※社会保障関係費として計上消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。（授業料等減免：2,710億円、給付型奨学金：2,601億円、地方分も合わせて5,764億円）（1兆786億円⇒1兆784億円（▲0.0％））一部の特殊要因経費（不用建物及び工作物等の撤去に係る費用）の剥落（▲7億円）等がある中、教育研究の充実を図るため、総額をほぼ維持する。また、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、メリハリ付けの強化等により、自ら意欲的に改革に取り組む国立大学を支援する。（１）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、多くの大学が達成している指標を見直し。（例）「会計マネジメント改革」に係る指標のうち、多くの大学が達成している指標「各大学で設定した独自の評価による成果や実績に基づいて部局の予算配分を行っている」について、単独達成で加点される仕組みを止め、他の関連する項目と大括り化し、この指標も含めた関連項目をすべて満たさなければ加点を受けられないようにする。（上記指標を達成することが、加点を受けるための「前提」であるかのように機能することとなる。）（２）学内組織の学内資源の再配分等を伴う意欲的な教 令和5年度文教及び科学振興費について ２-４-２．国立大学法人運営費交付金等○国立大学法人運営費交付金２-４．高等教育（大学等）２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等○授業料等減免及び給付型奨学金２-４-３．私学助成○私立大学等経常費補助２-４-４．国立高等専門学校○国立高等専門学校機構運営費交付金育研究組織の改革を支援する取組を大幅に拡充する。※ 6年度からは「成果を中心とする実績状況に基づく配分」との関連も図りながら、改革に意欲的な大学への支援を強化する。※5年度については、第4期中期目標期間（4年度～）が開始されて間もないことを踏まえ、制度の安定性にも配慮する観点から、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について配分基礎額（1,000億円）や増減率（±25％～±30％）の変更は行わない。ただし、これらの論点を含むメリハリの強化については、引き続き、状況を踏まえながら適切に継続する。○国立大学経営改革促進事業○私立高等学校等経常費助成費等補助（50億円⇒50億円（同額））学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みのある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援する。（2,975億円⇒2,976億円（＋0.0％））特色ある教育研究に取り組む大学等への重点配分（改革総合支援事業）や定員充足率が低い学部に対する不交付判定の例外の見直しによりメリハリある資金配分を行うとともに、数理・データサイエンス・AI教育やDXによる学習の個別最適化等に取り組む大学を支援する。（1,020億円⇒1,020億円（＋0.0％））幼稚園教諭の処遇改善を引き続き支援するとともに、外部人材の活用等により教育の質向上や働き方改革に取り組む高校等への支援、また、幼稚園の特別支援教育に対する支援等を充実する。（625億円⇒628億円（＋0.5％））※この他、4年度第2次補正予算で「高専スタ ートアップ教育環境整備」に60億円を計上
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