主計局主計官 寺﨑 寛之・ 文部科学省CBTシステムの提供と記述式自動採点の実装などの機能開発・拡充により1人1台端末の普段使いを促進・ 自ら意欲的に改革に取り組む大学を支援するため、国立大学法人運営費交付金について「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に係る指標の見直しを行うとともに、学内組織の見直し等を伴う教育研究組織の改革に対する支援を拡充・ 研究力向上に向けて、若手研究者支援や基礎研究の強化の戦略的な実施、国際化への政策誘導に加え、量子・AI等の重要先端技術に関する研究機能強化や宇宙分野等の大型プロジェクトを推進することとしている。あわせて、2年度からの「高校授業料の実質無償化」２．文教予算２-１．小中学校教育○義務教育費国庫負担金 26 ファイナンス 2023 Mar.（２）5年度の文教及び科学技術予算の編成においては、・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部人材について、働き方改革に関する取組状況を公表することを要件化するなど効果的・効率的な配置を推進１．概要（１）一般会計の5年度の文教及び科学振興費は、5兆4,158億円（4年度当初予算比＋283億円、＋0.5％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆216億円、科学技術振興費は1兆3,942億円である。また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆2,941億円（4年度当初予算比＋170億円、＋0.3％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆146億円、科学技術振興費は8,920億円、その他が3,875億円である。及び「高等教育の修学支援新制度」を引き続き着実に実施することとしている（高等教育の修学支援新制度については、社会保障関係費として予算措置）。・ 3年の義務標準法の改正を踏まえた小学校4年生の35人以下学級の実現（＋318人）、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員の基礎定数化（＋425人）を反映。・ その他、少子化の進展による自然減（▲3,167人）、加配定数見直し（▲350人）・国庫負担金の算定方法見直し（▲800人相当）を反映し、差引では▲2,474人相当の減。・ 上記に加え、4年人事院勧告、教職員の若返り等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比＋201億円を措置。○補習等のための指導員等派遣事業（15,015億円⇒15,216億円（＋1.3％））・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るため、1,100人の教職員定数を改善。（84億円⇒91億円（＋7.6％））学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といった学校教育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（11,000人）するほか、教員の事務負担軽減のための採点業務や消毒作業等を令和5年度 文教及び科学振興費について
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