ファイナンス 2023年3月号 No.688
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ファイナンス 2023 Mar. 23 令和5年度地方財政対策について *6) 令和5年度に予定していた法定加算等3,871億円のうち当該154億円(配偶者控除等の見直しによる個人住民税の減収額を補塡するための法定加算)を除く3,717億円については、地方税収等の状況を踏まえ、後年度に先送りしている。*7) 令和2年度国税減額補正精算の前倒し分4,922億円を含む。*8) これに地方特例交付金等2,169億円を加えた16兆3,992億円(対前年度+5,166億円)が、入口ベースの地方交付税交付金等4である。*9) 令和3年度決算と令和4年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増+1兆9,211億円が生じたことに伴い、令和4年度第2次補正予算において、令和4年度の普通交付税の調整額分の追加交付に加え、地方公共団体が「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)の事業や同経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を確保するため、令和4年度の地方交付税を4,970億円増額した。その上で、残余の1兆4,242億円について、令和5年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すものとしていた。C)その他の経費給与関係経費は、19兆9,053億円(対前年度▲591億円)、公債費は11兆2,614億円(対前年度▲1,645億円)、維持補修費は1兆5,237億円(対前年度+289億円)、公営企業繰出金は2兆3,974億円(対前年度▲375億円)、不交付団体の水準超経費は2兆8,900億円(対前年度+1兆400億円)が計上されている。これらの結果、地方の歳出総額は92兆350億円(対前年度+1兆4,432億円)となっている。令和5年度の地方税収等(地方税収及び地方譲与税収の合計額)は、足元の企業業績が改善していることなどにより、45兆4,752億円(対前年度+1兆6,469億円)を計上している。これは過去最高の水準である。B)地方特例交付金等地方特例交付金等について、令和5年度においては、2,169億円(対前年度▲98億円)を計上している。地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するための交付金(2,045億円)を計上している。また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)における税制上の措置として講じた、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を124億円計上している。C)地方交付税交付金(出口ベース)地方交付税交付金については、(3)で述べるとおり、18兆3,611億円(対前年度+3,073億円)を計上している。D)その他の地方歳入国庫支出金(補助事業の実施のため国が地方公共団体に交付する補助金等)については、15兆85億円(対前年度+1,259億円)が計上されている。地方債(臨時財政対策債を除く)については、令和5年度の発行額は5兆8,217億円(対前年度▲55億円)となっている。臨時財政対策債については、前年度に引き続き、折半対象財源不足は生じていないことから、新規発行額はゼロとなった上、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金に相当する部分についても発行額を大幅に抑制し、過去最低である9,946億円(対前年度▲7,859億円)となっている。これにより臨時財政対策債の令和5年度末残高見込みは49.1兆円(対前年度▲2.9兆円)となっている。これらの他、使用料及び手数料として1兆5,646億円(対前年度▲83億円)、雑収入として4兆5,867億円(対前年度+1,411億円)などが計上されている。国の一般会計から交付税特会には、国税4税の法定率分16兆9,500億円(対前年度+1兆186億円)に、法定加算154億円*6(前年度同額)を加算し、過年度の精算に伴う7,832億円*7(対前年度+4,922億円)を減じた額16兆1,823億円(対前年度+5,264億円)を地方交付税交付金(入口ベース)として繰り入れる*8。交付税特会においては、まず地方法人税の見込額1兆8,919億円(対前年度+1,792億円)と令和4年度からの繰越金1兆4,242億円*9等を加算する。また、交付税特会借入金については、地方税収等の状況を踏まえて償還計画額(5,000億円)を大幅に上回る1兆3,000億円(対前年度+8,000億円)を償還することとする。この結果、交付税特会借入金の令和5年度末残高の見込みは、28.3兆円となり、特別会計における地方財政の健全化に大きく資することになる。交付税特会において、入口ベースの地方交付税交付金にこう(2)地方の歳入の見込みA)地方税収等(3)地方交付税交付金・地方一般財源総額

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