•交付税特会から地方団体に交付される地方交付税交付金（出口ベース）は、前年度までの税収上振れに伴う繰越財源【資料：令和5年度地方財政対策のポイント（概要）】加すること等から、１６．４兆円（＋０．５兆円）。も活用し、リーマン・ショック後最高となる１８．４兆円（＋０．３兆円）を確保。り５００億円増額し０．２５兆円、令和７年度は０．２兆円）。※ 「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を「地方創生推進費（仮称）」に名称変更した上で、これと「地域デジタル社会推進費」を内訳として、「デジタル田園都市国家構想事業費（仮称）」を創設。※１昨年度に引き続き、国と地方が折半で負担する財源不足はない。※２水準超経費（不交付団体の超過財源見合いの歳出）を除く。※２※１１．地方交付税の全体像•一般会計から交付税特会に繰り入れる地方交付税交付金等（入口ベース）は、好調な税収により国税の法定率分が増２．地方一般財源総額の確保•一般財源総額：６２．２兆円（＋０．１５兆円）⇒前年度と実質的に同水準を確保３．地域のデジタル化の推進•「地域デジタル社会推進費」の事業期間を延長（「マイナンバーカード利活用特別分」として令和５年・６年度に限４．地方財政の健全化（１）臨時財政対策債の抑制•好調な税収を背景に、臨時財政対策債（赤字地方債）は過去最少の発行額１．０兆円（▲０．８兆円）。（２）交付税特会借入金の償還•償還計画額（令和５年度：０．５兆円）を大幅に上回る１．３兆円の交付税特会借入金の償還を実施。 22 ファイナンス 2023 Mar.令和５年度地方財政対策のポイント（概要）３． 令和5年度地方財政対策（通常収支分）について（１）地方の歳出の見込みA）一般行政経費るなど、地方財政の健全化に資する内容となった。あわせて、地域のデジタル化の推進のため、「地域デジタル社会推進費」について、事業期間を延長するとともに「マイナンバーカード利活用特別分」として500億円増額するなど、現下の課題にも対応するものとしている。令和5年度の地方の一般行政経費については、補助事業として23兆9,731億円（対前年度＋5,153億円）、地方単独事業として14兆9,684億円（対前年度＋1,017億円）が計上されている。地域のデジタル化の推進のため、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）等を踏まえ、「地域デジタル社会推進費」について、事業期間を令和7年度まで延長するとともに「マイナンバーカード利活用特別分」として令和5年度及び令和6年度に限り500億円増額することとし、2,500億円計上している。地方創生のための「まち・ひと・しごと創生事業費」については、「地方創生推進費」に名称変更した上で、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、前年度同額の1兆円を計上している。その上で、「地方創生推進費」と「地域デジタル社会推進費」を内訳として、「デジタル田園都市国家構想事業費」を創設している。これらの結果、一般行政経費は、42兆841億円（対前年度＋6,408億円）となっている。B）投資的経費投資的経費については、11兆9,731億円（対前年度▲54億円）を計上している。このうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費は、5兆6,594億円（対前年度▲54億円）となっている。地方単独事業に係る経費については、地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」を1,000億円計上し、全体で6兆3,137億円（前年度同額）となっている。
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