一般財源※１（62.2）特定財源※２（27.0）等 国・地方折半消費税率の引上げに伴う社会保障の充実税源の偏在是正ファイナンス 2023 Mar. 21【資料：地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移】◆地方一般財源総額の推移◆折半対象財源不足額等の推移（兆円）10.0【資料：地方交付税総額（マクロ）の算定と「地方一般財源総額実質同水準ルール」】※法定率：所得税33.1％法人税33.1％酒税50％消費税19.5％【国負担】特例国債の追加発行により財源確保特例加算：0.0臨財債：0.0【地方負担】臨時財政対策債(折半対象)の発行により確保令和5年度地方財政対策について 「骨太2021」(令和３年６月18日閣議決定)③地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。歳出歳入ギャップ分（兆円）7.6○「一般財源総額実質同水準ルール」に基づく毎年度の予算編成の結果、地方の一般財源総額は、消費税率の引上げに伴う社会保障の充実や偏在是正効果に相当する分等を除き、同水準で維持されている。○令和５年度においては、前年度に引き続き、折半対象財源不足が生じておらず、臨時財政対策債の新規発行をゼロとした上で、既往債の借換債の発行額を圧縮。○地方交付税総額の算定においては、地方財政計画における歳出歳入ギャップに対し、国税の一定割合である地方交付税の法定率分（国）を充当。法定率分等で不足する財源（折半対象財源不足）については、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により国と地方の折半で負担する仕組み。令和５年度は前年度に引き続き、折半対象財源不足は生じていない。○「地方一般財源総額実質同水準ルール」とは、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、一般財源の総額（注）について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」もの。（注）一般財源総額とは、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税及び臨時財政対策債の総額。○「骨太2021」においては、同ルールを令和６（2024）年度まで維持する旨が規定されている。◆令和５年度地方財政計画(単位：兆円)水準超経費59.559.60.7 6.2 臨時財政対策債58.8 17.8 59.0 一般財源（水準超経費除き）35.6 地方税等（消費税率引上げ分除き）Ｈ23Ｈ241.3 3.8 1.1 3.8 3.8 3.8 H23H24（年度）（年度）0.7605550交付税等（消費税率引上げ分除き）4540353005.00.0※３制度上は過去に発行した臨財債の元利償還費相当分（4.2兆円）等の借換発行が可能であるが、好調な税収により十分な財源を確保できていることから、借換額を圧縮している。7.77.25.32.9※３59.80.8 60.40.9 61.51.4 59.0 59.4 60.2 Ｈ25Ｈ26Ｈ27消費税率引上げ（5％→8％）地方法人税創設（偏在是正）1.0 3.6 0.6 2.6 2.6 H260.2 1.5 1.5 H273.6 H25地方交付税法定率分等地方交付税交付金地方交付税交付金：18.4兆円61.71.5 62.11.8 62.11.8 62.72.0 60.3 60.3 60.7 60.2 Ｈ28Ｈ29Ｈ30消費税率引上げ（8％→10％）特別法人事業税創設（偏在是正）0.3 0.3 H280.7 0.7 H290.2 0.2 H30：16.2特会財源：2.2折半対象財源不足：0.0（入口）：16.2兆円（出口)0.51.30.363.41.7 63.11.2 63.91.9 61.8 62.0 62.0 Ｒ元Ｒ2Ｒ3Ｒ４折半臨財債特例加算等1.7 1.7 R30.0 0.0 R元0.0 0.0 R２※１水準超経費を除いている。※２特定財源・「国庫支出金」は、一般行政経費（補助）、投資的経費（補助）等の財源。・「地方債(臨時財政対策債を除く）」は、建設事業費や災害救助・復旧事業費等の適債事業の財源。・「その他」は使用料及び手数料、雑収入。3.465.12.962.2効果Ｒ５別枠加算0.0 0.0 R40.0 0.0 R5地方交付税総額（マクロ）の算定と「地方一般財源総額実質同水準」ルール地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移
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