18 ファイナンス 2023 Mar.キシン類対策等のために整備した施設の老朽化による更新需要に対応するため、広域化・集約化を図りつつ、エネルギー対策特別会計等も活用して、廃棄物処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進するため、一般会計の公共事業関係費で272億円〔同額〕（※）を計上している。※ 廃棄物処理施設の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で25億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。エネルギー対策特別会計における予算措置も合わせ、GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）2号機の継続運用とともに、世界の温室効果ガス排出源の特定と排出量の推定精度向上を目指し、GOSAT3号機に係るシステム開発等を実施するために18億円〔＋2億円〕を計上している。原子炉の高経年化技術評価に資する研究として、実機材等を活用し、炉内構造物等の健全性評価に係る研究に15億円〔＋4億円〕を計上するとともに、審査効率化に資する研究として、地震・津波等のハザードと施設への影響の評価研究に14億円〔＋0億円〕を計上している。除染後の除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に1,786億円〔▲195億円〕、帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等の実施に436億円〔▲9億円〕を計上するほか、ALPS処理水放出に伴う風評被害を最大限抑制するため、放出開始前後の海域のトリチウム等の放射性物質濃度のモニタリングを含む環境モニタリング調査の実施に9億円〔＋1億円〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。※ 上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、避難の円滑化を着実に推進するため、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるほか、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備を促進するなど、原発等周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に124億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。４ 科学技術振興費５ 原子力規制委員会６ 東日本大震災復興特別会計２ 警察庁３ 法務省○ 司法・警察予算１ 裁判所裁判所の令和5年度一般会計予算については、3,222億円〔▲6億円〕を計上している。このうち人件費は、2,631億円〔▲67億円〕である。裁判手続等のデジタル化を着実に進めるため、民事訴訟手続のデジタル化に係るシステム開発、民事訴訟手続や家事事件手続のウェブ会議の利用拡大に向けた環境整備等の実施に必要な経費として56億円〔＋44億円〕を計上している。また、裁判所施設の長寿命化等の取組を計画的かつ着実に進めていくため、施設整備の実施に必要な経費として146億円〔＋1億円〕を計上している。警察庁の令和5年度一般会計予算については、3,208億円〔＋98億円〕（デジタル庁一括計上額（306億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、1,038億円〔▲9億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が516億円である。分野別では、国際テロの脅威が継続している情勢や令和5年のG7広島サミット開催等を踏まえ、引き続きテロ対策等を推進するとともに、頻発する大規模災害のほか、国境離島における警備事象等の緊急事態に係る対処能力の強化のため、170億円〔＋108億円〕を計上している。また、サイバー犯罪・サイバー攻撃に的確かつ機動的に対処するための体制整備等の推進に必要な経費として、41億円〔＋3億円〕を計上している。その他、通学路対策を含む交通安全確保の諸施策等を実施するための経費として205億円〔＋1億円〕、ストーカー・DV、児童虐待及び特殊詐欺等、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として48億円〔＋14億円〕等を計上している。法務省の令和5年度一般会計予算については、7,881億円〔▲158億円〕（デジタル庁一括計上額（631億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、5,127億円〔▲70億円〕である。
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