3 ファイナンス 2023 Mar. 17【環境】計数表令和5年度 司法・警察、経済産業、環境予算について（単位：億円）5年度予算（2）3,2581,2904541,036478335対4年度当初 （2）－（1）▲34▲1.0%▲27▲2.0%±0±0.0%0.3%▲10▲2.1%▲3▲0.8%3,231▲235▲6.8%環境省 一般会計エネルギー対策費 （エネ特・エネ需繰入）公共事業関係費科学技術振興費・その他経費原子力規制委員会エネルギー対策費 （エネ特・電促繰入）復興特会（環境省関連）※ 科学技術振興費・その他経費は、原子力規制委員会分を除く。4年度当初（1）3,2911,3174541,033488338項 目3,466５ 復興関係（東日本大震災復興特別会計）○ 環境省予算１ 概観２ エネルギー対策費３ 公共事業関係費的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入、次世代革新炉の研究開発について、新たな枠組みの下で支援を開始することとしている。具体的には、企業の社会実装投資のコミット等を条件に、革新的技術の早期確立・社会実装を図る取組に対し4,564億円〔新規〕、クリーンエネルギー自動車の市場確立に向けて、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）等の車両購入費用の一部補助に200億円〔新規〕、高速炉・高温ガス炉において必要となる要素技術開発等に123億円〔新規〕等を計上している。特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けて、先行除染や住民への帰還意向調査等の実施に必要な予算を計上している。また、令和5年度に設立予定の福島国際研究教育機構に関し、経済産業省関連では、ロボットやエネルギー、放射線の産業利用といった分野の研究開発に必要な予算を本格計上している。具体的には、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けて、大熊町、双葉町における一部の地域で先行的に除染等を実施するとともに、住民への帰還意向調査や意向確認結果を反映した対象地域の地図データ、線量データ等の整備を実施するため60億円〔＋45億円〕、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応可能となるようなロボットの研究開発を実施するとともに、放射線の産業利用の実現に向けた超大型X線CT装置の技術開発等を実施するため88億円〔新規〕等を計上している。環境省の令和5年度一般会計予算では3,258億円を計上しており、うち1,290億円がエネルギー対策費、454億円が公共事業関係費、1,036億円が科学技術振興費・その他経費、478億円が原子力規制委員会関係となっている。また、東日本大震災復興特別会計において3,231億円を計上している。2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、エネルギー対策特別会計において、令和4年度に創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、より地域経済の成長にも資するよう要件を見直した上で拡充するとともに、GX実現に向けた政府投資として、自営線を用いたマイクログリッドの構築を支援する新たな交付金（特定地域脱炭素移行加速化交付金・GX経済移行債発行対象経費）を創設することで、経済成長と地域脱炭素をともに推進することとし、あわせて350億円〔＋150億円〕を計上する。また、GX実現の観点から、産業競争力強化・経済成長と2050年カーボンニュートラル・2030年度温室効果ガス削減目標を共に実現するため、商用車（トラック・タクシー）の電動化について、車両の導入支援に136億円〔新規・GX経済移行債発行対象経費〕を計上するほか、脱炭素社会の実現には、我が国のエネルギー消費の3割を占める住宅・建物分野の取組が重要であることから、家庭部門のCO2削減目標達成に貢献するため、住宅のZEH化及び断熱リフォームの支援に100億円〔▲10億円〕を計上している。そのほか、COP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）における議論等を踏まえ、我が国のCO2排出量削減にも資する脱炭素インフラ等の輸出を推進するため、日本企業による優れた脱炭素技術のパートナー国への導入支援に137億円〔▲8億円〕を計上している。一般廃棄物処理施設について平成当初以降にダイオ
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