ファイナンス 2023年3月号 No.688
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ファイナンス 2023 Mar. 13令和5年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について 力・技術協力・国際機関等への拠出に係る経費を計上している。また、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラ整備等を行う、軍等が裨益者となる無償による資金協力の枠組みを新たに創設し、20億円を計上している。イ.人間の安全保障、地球規模課題への取組の推進国際社会におけるグローバルな課題解決を我が国が主導すべく、4年度補正予算による前倒しの対応を含め、新型コロナウイルスや将来の感染症への備え(COVAXを通じたワクチン支援(4年度補正216億円)、グローバルファンド拠出金(4年度補正195億円)等)や気候変動問題への対応(途上国のGX及び気候変動適応策の推進(4年度補正154億円))、人間の安全保障の推進及び質の高い成長に向けた戦略的・効果的なODAの実施などの取組を推進するための経費を計上している。ウ.外交・領事実施体制、情報戦への対応の強化[日々の外交活動を支える「足腰予算」の強化][在留邦人の保護・支援の強化や在外公館の機能強化]在外邦人退避のためのチャーター機手配等の拡充(1.8億円(4年度1.4億円))、在外邦人の実態把握の強化(1.2億円(4年度0.9億円))、在外公館施設の整備及び警備体制の強化(162億円(4年度138億円))等のための経費を計上している。※上記「足腰予算」との重複を含む。[情報戦への対応と戦略的対外発信の強化]2,197億円(4年度1,923億円)在勤手当や現地職員給与など人件費や、その他在外公館関係の経費を重点的に措置したほか、航空運賃が高止まるなか外国出張に万全を期すための旅費等、異例の円安・物価高に対応した必要な経費を計上している。479億円(4年度447億円)SNS空間におけるモニタリング・情報分析等を通じた情報戦への対応(2.1億円(新規))、親日派・知日派育成のための交流の推進等のための経費を計上している。※上記ア.との重複を含む。また、予算措置に加え、(1)在セーシェル大使館、北大西洋条約機構(NATO)政府代表部、在ローマ国際機関政府代表部(兼館)及び在マルタ事務所の新設、(2)ウクライナ情勢への対応等を背景とした外務省定員の100名の純増(5年度末定員6,604名)を通じて、外交・領事実施体制の更なる強化を図ることとしている。

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