ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策や福島県農林水産業の再生等の取組を引福島はじめ東北地方の「創造的復興」を成し遂げるための取組を推進。等 被災者支援２４９億円生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。住宅再建・復興まちづくり４７６億円産業・生業（なりわい）の再生３３９億円原子力災害からの復興・再生４，１７０億円創造的復興２３６億円＊8） 復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。ここでは、主に復興係が査定を行う項目について記述する。＊9） 各省庁所掌予算（126億円）及び一般会計予算（1億円）を含む。災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧事業等について支援を継続。き続き実施。水産業復興販売加速化支援事業(41億円)、被災地次世代漁業人材確保支援事業(7億円)、福島県農林水産業復興創生事業(40億円)、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(141億円)避難指示解除区域での帰還環境整備や特定復興再生拠点区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に推進。風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を推進。令和５年度東日本大震災復興特別会計予算の概要（総額７，３０１億円）地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進する。原子力災害被災地域では、帰還環境整備など本格的な復興・再生に向けた取組を推進する。加えて、福島はじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進める。ファイナンス 2023 Mar. 11資料4：東日本大震災復興特別会計予算のポイント（概要）被災者支援総合交付金(102億円)、被災した児童生徒等への就学等支援(23億円)、地域医療再生基金(24億円)等家賃低廉化・特別家賃低減事業(219億円)、災害復旧事業(75億円)等特定復興再生拠点整備事業(436億円)、特定復興再生拠点区域外に係る除染等事業(60億円)、福島再生加速化交付金(602億円)、中間貯蔵関連事業(1,786億円)、風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策(20億円)等福島国際研究教育機構関連事業(145億円)、移住等の促進(福島再生加速化交付金の内数)、福島県高付加価値産地展開支援事業(27億円)、福島イノベーション・コースト構想関連事業(61億円)、「新しい東北」普及展開等推進事業(3億円)(注１)上記の他、震災復興特別交付税622億円、予備費1,000億円等令和5年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について(注２)復興財源フレーム対象経費は3,665億円(予備費除く)（１）被災者支援総合交付金（２）福島再生加速化交付金（３）福島国際研究教育機構関連（４）各省庁所掌予算の一括計上４．復興庁予算5年度の復興庁予算については、地震・津波被災地域において心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進するとともに、原子力災害被災地域において帰還・移住等の促進など本格的な復興・再生に向けた取組を推進するなど、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を継続して進めるものとなっている。復興庁予算の主な項目は以下のとおりである＊8。復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対応するため、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、102億円を計上している。福島の再生を加速するため、避難指示を受けた12市町村等に対して、長期避難者への支援から早期帰還への対応及び新たな住民の移住・定住の促進の施策等を一括して支援するための経費として、602億円を計上している。令和5年4月に設立を予定する「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構（F-REI）の運営費等を支援するための経費として、146億円を計上している＊9。各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に
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