※【】は、うちデジタル係担当分。所管デジタル庁一括計上対象経費運営等経費令和５年度デジタル庁予算のポイント（概要）令和４年度４，７２０【１，１０９】４，６０１【９９０】１２０【１２０】令和５年度４，９５１【１，３２２】４，８１２【１，１８２】１４０【１４０】増▲減額＋２３１【２１３】＋２１１【１９３】＋２０（単位：億円）資料3：令和5年度 デジタル庁予算のポイント（概要）○デジタル庁の令和５年度当初予算は、４，９５１億円を計上。○情報システム関係予算（一括計上対象経費）は４，８１２億円・政府共通のクラウドサービスや新しい府省間ネットワーク（ＧＳＳ：ガバメントソリューションサービス）等の各府省が共通で利用するシステム・ネットワークの整備・地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備・公金受取口座の金融機関経由での登録開始にかかる環境整備・マイナポータルの利便性の抜本的改善、事業者に対するオンライン行政サービスの充実等を推進。○運営等経費は、１４０億円。社会全体のデジタル化を推進するために必要な体制強化として、常勤、非常勤等を合わせて２１６人の増員を実施。デジタル社会の実現に関する司令塔機能を強化。 10 ファイナンス 2023 Mar.（１）情報システム関係予算（一括計上）（２）デジタル庁の運営に関する経費（３）デジタル庁の政策に関する経費３．デジタル庁予算5年度のデジタル庁予算については、情報システム関係予算の一括計上やデジタル庁の体制強化、アナログ規制の横断的な見直し等を推進するものとなっている。デジタル庁予算の主な項目は以下のとおりである。政府共通のクラウドサービスや新しい府省間ネットワーク（GSS：ガバメントソリューションサービス）等の各府省が共通で利用するシステム・ネットワークの整備、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備、公金受取口座の金融機関経由での登録開始に係る環境整備、共通基盤であるマイナポータルの利便性の抜本的改善、事業者に対するオンライン行政サービスの充実等を推進する経費として、4,812億円を計上している。デジタル社会の実現に関する司令塔として、新技術の動向等を踏まえたデジタル化に関する戦略の立案やデジタル原則に照らした規制の見直し等、社会全体のデジタル化を推進するために必要な体制強化（常勤職員494人（＋83人）、非常勤職員454人（＋117人）、期間業務職員74人（＋16人）の計1,022人（＋216人）や、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合、情報システム調達に係る調査等を実施する経費として、125億円を計上している。マイナンバー制度の広報やデジタル推進委員等の全国展開、社会のデジタル化を阻むアナログ規制の見直し、生活に密接に関連する準公共・相互連携分野のデジタル化を推進する経費等として、14億円を計上している。
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