ファイナンス 2023 Mar. 7 ＊1） 警察庁を除く。なお、5年度からこども家庭庁が新設されることから対4年度は大幅増となっている。＊2） 東日本大震災復興特別会計の5年度歳出額7,301億円のうち、復興加速化・福島再生予備費（財務省所管：1,000億円）及び震災復興特別交付税（総務省所管：622億円）等を除いた復興庁所管計上分の予算額である。＊3） 当初予算の一般会計ODAとしては、水準ピーク時の平成9年度以降で最大の増加額。＊4） G7広島サミット開催準備に係る特殊要因（171億円）及びシステム関係経費のデジタル庁移管分（125億円）を含む。主計局主計官 佐久間 寛道内閣・内閣本府は重要施策に関する企画立案・総合調整の機能を担っており、その所掌は、2．で取り上げるデジタル田園都市国家構想の実現・地方創生、沖縄振興、宇宙政策等のほか、防災、北方対策、海洋政策など、極めて広い分野にわたっている。また、消費者庁、金融庁、公正取引委員会などの外局等も有しており、5年度からはこども家庭庁が新たに設立される。このような幅広い分野における諸課題への対応のため、内閣・内閣本府等の5年度予算は、全体として対4年度9,491億円増の47,122億円を計上している＊1。3年9月に設立されたデジタル庁は、デジタル社会実現の司令塔として、国民の利便性の向上や行政の効率化等を実現するため、国、地方公共団体、事業者等によるデジタル化の取組を牽引する役割を担っている。年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、効率的で利便性の高い情報システムの整備を進める一括計上予算と、デジタル庁の体制強化やアナログ規制の横断的な見直し等を推進するデジタル庁運営・政策経費を合わせ、5年度予算は、対4年度231億円増の4,951億円を計上している。（２）デジタル庁予算１．概観（１）内閣・内閣本府等関係予算（３）復興庁予算（４）外交関係予算復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する一括計上予算として東日本大震災復興特別会計に計上している。復興庁の5年度予算は、「第2期復興・創生期間」の3年度目において、被災地の復興に必要な取組を確実に実施するため、5,523億円＊2を計上している。5年度の一般会計ODA（政府開発援助）予算は、ロシアによるウクライナ侵略を含め国際情勢が激変する中、G7広島サミットや日本ASEAN友好協力50周年等を見据え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け戦略的なODAの活用を図るなど、現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保しており、対4年度98億円増＊3の5,709億円となっている。また、5年度の外務省予算については、ア．「自由で開かれたインド太平洋」を含む法の支配に基づく国際秩序の維持・拡大、イ．人間の安全保障、地球規模課題への取組の推進、ウ．外交・領事実施体制、情報戦への対応の強化を柱としている。ODA予算を確保しつつ、異例の円安・物価高も踏まえ、日々の外交活動を支える経費を重点的に手当てするなど外交・領事実施体制を強化しており、対4年度485億円増の7,560億円＊4を計上している。令和5年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について
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