等4,257億円等47,400億円等等等等等等等等 １．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援○電気料金対策〔24,870億円〕○都市ガス料金対策〔6,203億円〕○燃料油価格激変緩和措置〔30,272億円〕○漁業経営セーフティーネット構築事業〔330億円〕２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換○ＬＮＧ安定供給強化対策〔236億円〕○省エネ・再エネの推進〔3,849億円＊〕○石油ガス販売事業の配送合理化補助金等〔153億円〕○肥料の国内生産拡大〔110億円〕○飼料作物の国産化の推進〔100億円＊〕３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援○中小企業等事業再構築促進事業・中小企業生産性革命推進事業〔7,800億円〕○資金繰り支援〔2,609億円〕等１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化○インバウンド観光の復活、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等〔1,500億円〕○検疫体制の確保〔592億円〕２．円安を活かした経済構造の強靱化○先端半導体生産基盤整備基金〔4,500億円〕○農林水産物の輸出拡大〔440億円＊〕○サプライチェーン対策１．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革○人への投資策「５年１兆円」への拡大〔832億円〕（４年度・５年度予算を含め3,000億円程度）○雇用保険財政の安定〔7,276億円〕○大学等の機能強化（理系転換等支援）〔3,002億円〕２．成長分野における大胆な投資の促進（１）科学技術・イノベーション費（一般会計補正予算の追加歳出290,861億円）に加え、光熱水料等の追加財政需要〔2,229億円〕等を計上。係る国費（一般会計補正予算の追加歳出290,861億円）に加え、光熱水料等の追加財政需要〔2,229億円〕等を計上。2,863億円、労働保険特別会計補正予算の追加歳出1,721億円等を含む。2,863億円、労働保険特別会計補正予算の追加歳出1,721億円等を含む。○大学を中心としたスタートアップエコシステム形成の推進〔1,500億円＊〕○SBIR制度の拡充〔2,060億円〕○ディープテック・スタートアップ支援事業〔1,000億円〕○グリーンイノベーション基金〔3,000億円〕○クリーンエネルギー自動車導入促進〔700億円〕○グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業〔3,316億円〕○ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業〔4,850億円＊〕○Beyond５G（６G）（革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造成）〔662億円〕○デジタル田園都市国家構想交付金〔800億円〕○マイナンバーカード普及促進〔630億円〕３．包摂社会の実現○出産・子育て応援交付金〔1,267億円〕○「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備〔349億円〕等○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床の確保等）〔15,189億円〕○ワクチンの確保、接種体制の整備・接種の実施〔12,072億円〕○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（国庫補助事業等の地方負担分・検査促進枠）〔7,500億円〕○防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（公共事業関係費）〔12,502億円〕○災害復旧〔5,144億円〕○自衛隊等の変化する安全保障環境への対応〔3,248億円〕○ウクライナ及び周辺国への支援〔1,140億円〕○アジア（ASEAN・南西アジア等）、島嶼国、中東、アフリカ等の途上国向け支援（グローバル・サウスを支援）〔1,022億円〕○こどもの安心・安全対策支援パッケージ（送迎用バスの安全装置改修支援等）〔234億円〕○新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費〔37,400億円〕○ウクライナ情勢経済緊急対応予備費〔10,000億円〕＊他の柱に整理されている事業も含め１兆円程度10,745億円10,809億円40,552億円＊他の柱に整理されている事業も含め６兆円程度3,091億円令和4年度第2次補正予算及び令和5年度予算について 令和4年度補正予算（第2号）の概要（重要鉱物〔2,158億円〕、工作機械〔416億円〕、航空機部素材〔417億円〕等）○先端国際共同研究推進事業〔501億円〕○バイオものづくり革命推進事業〔3,000億円〕○宇宙〔639億円〕○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業〔2,000億円〕○経済安全保障重要技術育成プログラム〔2,500億円〕（２）スタートアップの起業加速（３）ＧＸ（４）ＤＸファイナンス 2023 Feb. 3■一般会計補正予算の追加歳出■補正予算の追加歳出（対策国費の特別会計補正予算分含む）＊他の柱に整理されている事業も含んだ金額＊他の柱に整理されている事業も含んだ金額（参考1）令和4年度一般会計補正予算（第2号）においては、上記「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）の実行に係る国（参考１）令和４年度一般会計補正予算（第２号）においては、上記「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）の実行に（参考2）上記「補正予算の追加歳出296,332億円」には、一般会計補正予算の追加歳出290,861億円のほか、交付税及び譲与税配付金特別会計補正予算の追加歳出（参考２）上記「補正予算の追加歳出296,332億円」には、一般会計補正予算の追加歳出290,861億円のほか、交付税及び譲与税配付金特別会計補正予算の追加歳出Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化Ⅲ．「新しい資本主義」の加速Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保75,472億円Ⅴ．今後への備え令和４年度補正予算（第２号）の概要290,861億円296,332億円78,170億円63,168億円34,863億円24,055億円54,956億円11,313億円
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