ファイナンス 2023年2月号 No.687

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（注）文中、意見に係る部分は全て筆者の私見である。（参考文献、出所）・ Apartment List：“More Than 2 Million Households Dissolved（then Reappeared）During the Pandemic”Rob Warnock（2022.7.19）・ NABE“Business Conditions Survey”（2022.10）・ 米労働省、FRB、アトランタ連銀、Economic Policy Institute、Zillow、Apartment List、各種報道 コラム　海外経済の潮流 143ファイナンス　2023 Feb. 59ち、州が定める最低賃金はこの1年間で29州（ワシントンDC含む）で引き上げられている。最低賃金の引き上げ基準は州によって異なるが、物価との連動を定める州もあり、今後更なる引き上げの可能性も考えられる。物価高という乱気流からなかなか抜け出せない米国経済が軟着陸（Soft Landing）できるのか、2023年も米国のインフレ率の動向に目が離せない。５．おわりに記録的な高インフレに対応するため、FRBは異例のペースで金融環境を引き締めており、その甲斐もあってのことか、足元のインフレ率は緩和の兆しが見える。しかし、本稿で述べたとおり、サービス価格を中心に先行きへの不透明はなお残る。