（注1）本経済見通しに当たっては、「3．令和5年度の経済財政運営の基本的態度」に記された経済財政運営を前提としている。（注2）世界GDP（日本を除く。）の実質成長率、円相場及び原油輸入価格については、以下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての（備考）1．世界GDP（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算出。2．円相場は、令和4年11月1日～11月30日の期間の平均値（142.1円／ドル）で同年12月以降一定と想定。3．原油輸入価格は、令和4年11月1日～11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加した値（89.1ドル／バレル）で同年12月以降一定と想定。（注3）我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、特に国内外の感染症の動向や国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数は世界GDP（日本を除く。）の実質成長率（％）円相場（円／ドル）原油輸入価格（ドル／バレル）予測あるいは見通しを示すものではない。ある程度幅を持って考えられるべきものである。令和3年度（実績）令和4年度6.4112.476.32.1138.5100.4令和5年度2.3142.189.1（iii）民間企業設備投資 36 ファイナンス 2023 Feb.（イ）実質国民総所得（実質GNI）（ウ）労働・雇用（エ）鉱工業生産（オ）物価1.7％程度と前年度より上昇幅は縮小する。GDPデフレーターは国内需要の拡大とともに上昇する（対前年度比0.6％程度の上昇）。（カ）国際収支輸入価格上昇の影響を背景に貿易収支の赤字は続くものの、海外からの所得収支がプラスを維持することで経常収支は黒字を維持する（経常収支対名目GDP比1.3％程度）。新しい資本主義に向けた官民連携投資を始め、総合経済対策を呼び水とした民間投資が促進され、増加する（対前年度比5.0％程度の増）。（iv）政府支出総合経済対策による政府支出はあるものの、前年度までのコロナ対策関連経費の減少等が見込まれるため、前年度比では減少する（対前年度比1.9％程度の減）。（v）外需（財貨・サービスの純輸出）海外経済の減速に伴い、減少する（実質GDP成長率に対する外需の寄与度▲0.1％程度）。海外からの所得増加が見込まれることにより、実質GDP成長率を上回る伸びとなる（対前年度比1.8％程度の増）。経済の回復とともに雇用環境が改善する中で、雇用者数は増加し（対前年度比0.2％程度の増）、完全失業率は低下する（2.4％程度）。内需の回復に伴い、増加する（対前年度比2.3％程度の増）。消費者物価（総合）上昇率は、エネルギー・食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、
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