－－－－－+1.2－▲ 9.7+0.2－(建設・特例国債)区 分新規国債GX経済移行債（仮称）復興債財投債借換債国債発行総額令和５年度当初（215.0）対令和４年度当初（単位：兆円）うち ４０年債３０年債２０年債１０年債５年債２年債１年割引短期国債６ヵ月割引短期国債１０年物価連動債流動性供給入札区 分合計令和５年度当初▲8.3▲1.0▲9.3ファイナンス 2023 Feb. 31対令和４年度当初（単位：兆円）（表1）令和5年度国債発行計画の概要＜発行根拠法別発行額＞（注１）括弧内は令和４年度発行予定額（当初）（注1）括弧内は令和4年度発行予定額（当初）（注２）ＧＸ経済移行債（仮称）の発行額は、令和５年度分の0.5兆円のほか、令和４年度第２次補正予算で先行的に措置した1.1兆円分に係る借換債を合わせれば1.6兆円となる（注2）GX経済移行債（仮称）の発行額は、令和5年度分の0.5兆円のほか、令和4年度第2次補正予算で先行的に措置した1.1兆円分に係る借換債を合わせれば1.6兆円となる（注３）計数ごとに四捨五入したため、合計において一致しない場合がある（注3）計数ごとに四捨五入したため、合計において一致しない場合がある▲1.3(36.9) カレンダーベース市中発行額+0.5[皆増]▲0.1(0.2)▲13.0(25.0)+4.6(152.9) その他▲9.335.60.50.112.0157.6205.8190.315.5205.84.210.814.432.430.034.842.08.71.012.0 令和5年度国債発行計画について （１）発行根拠法別発行額２．令和5年度国債発行計画の概要市場環境や債務管理上の課題を踏まえつつ、昨年12月に実施した「国債市場特別参加者会合」及び「国債投資家懇談会」等において、市中発行の年限構成等について市場関係者（機関投資家、証券会社等）との対話をきめ細かく実施し、令和5年度国債発行計画を策定した。以下にその概要を述べる。令和5年度の国債発行総額は205.8兆円となっており、前年度当初比▲9.3兆円と減少傾向にはあるものの、引き続き高い水準が続いている。発行根拠法別の内訳（表1左）をみると、まず、一般会計予算の歳入となる新規国債（建設国債・特例国債）は、前年度当初比▲1.3兆円の35.6兆円となっている。復興債は、東日本大震災からの復興のための施策に要する費用の財源に充てるため、復興特別税等の収入が確保されるまでのつなぎとして発行されるものであり、令和5年度は0.1兆円の発行を予定している。GX経済移行債（仮称）は、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現していくため、創設されるものであり、令和5年度中からの発行を予定している。その額は、令和5年度分の0.5兆円のほか、令和4年度第2次補正予算で先行的に措置した1.1兆円分に係る借換債を合わせれば、1.6兆円となる。具体的な発行方法については、これまでの国債と同様に、同一の金融商品として統合して発行することに限らず、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指して検討する。そのためには、（1）市場における一定の流動性確保、（2）発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、（3）調達した資金の支出管理（支出のフォローアップ、レポート作成等）等の難しい課題を解決し、国際的な認証を受けて発行していくことが必要となる。このため、関係省庁による検討体制を早期に発足させることとされている。財投債は、財政融資の新規貸付規模や財政融資資金全体の資金繰り等を勘案した結果、令和5年度は前年度当初比▲13.0兆円の12.0兆円となっている。借換債は、過去に発行した国債の満期到来に伴う借換えのために発行するものであり、国債発行総額の大半を占めている。令和5年度の借換債発行額は、前年度当初比＋4.6兆円の157.6兆円となっている。＜消化方式別発行額＞
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