------ （注１）４年度予算は、５年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注３）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。一般歳出社会保障関係費文教及び科学振興費うち科学技術振興費恩給関係費防衛関係費下記繰入れ除く防衛力強化資金（仮称）繰入れ公共事業関係費経済協力費（参考）ＯＤＡ中小企業対策費エネルギー対策費食料安定供給関係費その他の事項経費予備費地方交付税交付金等国債費合計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費ウクライナ情勢経済緊急対応予備費４年度予算５年度予算（当初）673,746727,317362,735368,88953,90154,15813,78713,9421,22197053,687101,68653,687 67,88033,80660,57460,6005,1055,1145,6125,7091,7131,7048,7568,54012,69912,65458,35458,0045,0005,00050,00040,00010,000158,825163,992243,393252,5031,075,9641,143,812増減額増減率+53,571+8.0%+6,154+1.7%+257+0.5%+154+1.1%▲252▲20.6%+47,999+89.4%+26.4%防衛力整備計画の初年度として、整備計画対象経費は+14,192+33,806+26+0.0%+8+0.2%+98+1.7%水準ピーク時のH9年度以降で最大の増▲9▲0.5%貸出動向等を踏まえた信用保証関連予算の減▲217▲2.5%エネルギー特会の剰余金等の増加を踏まえた繰入の減▲46▲0.4%米政策関連施策の見直しを踏まえた減：▲110億円等▲350▲0.6%▲10,000▲20.0%+10,000+5,166+3.3%一般財源総額について前年度と実質的に同水準を確保+9,111+3.7%公債残高の増に伴う定率繰入や利払費の増等+67,848+6.3%備考対前年度＋1.4兆円（＋27.4％）増加（単位：億円）（単位：億円）（注1）4年度予算は、5年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。主要経費別内訳令和4年度第2次補正予算及び令和5年度予算について 主要経費別内訳ファイナンス 2023 Feb. 7るほか、生産性向上や事業再生・事業承継に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしている。これらの結果、1,704億円を計上している。エネルギー対策費については、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした公債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していくこととしている。これらの結果、一般会計では8,540億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では1兆6,563億円を計上している。農林水産関係予算については、食料安全保障の強化に向けた畑地化などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしている。これらの結果、2兆2,683億円を計上している。東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取組を通じて「創造的復興」を成し遂げるため、令和5年度東日本大震災復興特別会計の総額を7,301億円としている。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じるため、4兆円の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、1兆円のウクライナ情勢経済緊急対応予備費を計上している。日本社会を次の世代に責任を持って引き継いでいけるよう、戦後日本が直面し、積み残してきた多くの難しい問題の解決を図っていくとともに、日本経済をしっかり立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく一助となればと考えている。４．結び前述のとおり、令和5年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り拓くための予算としており、関連法案と合わせて、国会での御審議を経て速やかに成立することが期待されている。（以上）
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