計計－50,000ー158,825243,3931,075,964５年度予算727,317368,889308,42867,88040,00010,000163,992252,5031,143,812５年度予算694,40093,18245,919（単位：億円）増減歳出歳入306,7501,075,964令和5年度予算フレーム（概要）令和５年度予算フレーム（概要）一般歳出社会保障関係費社会保障関係費以外新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費ウクライナ情勢経済緊急対応予備費地方交付税交付金等国債費税収その他収入公債金（注1）4年度予算は、5年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注１）４年度予算は、５年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）税収には印紙収入を含む。（注３）税収には印紙収入を含む。（注4）5年度予算の公債依存度は、31.1％。（注４）５年度予算の公債依存度は、31.1％。うち防衛関係費（下記繰入れ除く）うち防衛力強化資金（仮称）繰入れ※財源確保法（仮称）により創設予定うち防衛力強化のための対応うち財源確保法（仮称）によるもの４条公債（建設公債）特例公債（赤字公債）４年度予算（当初）673,746362,735261,01153,687４年度予算（当初）652,35054,354－－369,26062,51033,80614,750356,23065,580290,6501,143,812＋53,571＋6,154＋47,417＋14,192▲10,000＋10,000＋5,166＋9,111＋67,848増減＋42,050＋38,828＋45,919＋33,806＋14,750▲13,030＋3,070▲16,100＋67,848 6 ファイナンス 2023 Feb.（３）主要な経費の概要社会保障関係費については、出産育児一時金の増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施など、こども政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のための毎年薬価改定の実施など、様々な改革努力を積み重ねた結果、前述のとおり、実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という方針を達成している。これらの結果、36兆8,889億円を計上している。文教及び科学振興費については、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じるほか、「科学技術立国」の観点から、量子・AI分野等の重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしている。これらの結果、5兆4,158億円を計上している。地方財政については、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額の増額を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしている。これらの結果、地方交付税交付金等として16兆3,992億円を計上している。防衛関係費については、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備などの重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強化するとともに、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしている。これらの結果、6兆7,880億円（防衛力強化資金（仮称）への繰入れ3兆3,806億円を除く）を計上している。公共事業関係費については、新技術を活用した老朽化対策やハード・ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしている。これらの結果、6兆600億円を計上している。経済協力費については、国際情勢が激変する中、G7広島サミット等を見据え、「自由で開かれたインド太平洋」をはじめとする取組を強化しつつ、ODAは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしている。これらの結果、5,114億円を計上している。中小企業対策費については、価格転嫁対策を強化す
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