※資料提供：岡崎市 54 ファイナンス 2022 Dec.た飲食店、施設、企画などは人気を集め、経済効果は年間約40億円、移住者の年間消費額は約2億円と推計されています。その一例として、祖父母・子ども・孫が同居・近居している「3世代同居・近居率」が38.5%（平均29.2%）と、当市が中核市の中で最も高いことがわかりました。また、「3世代同居・近居率」を目的変数として「中核市要覧」の各データとの相関性を分析したところ、“3世代同居・近居率が高いと合計特殊出生率も高い”との相関関係が浮かびあがり、「合計特殊出生率を高める最も大きな要素の一つは、祖父母による子育てサポート（安心感）である」との考えのもと、これを当市の強みとして施策に活かそうとしています。その一例として、アプリを活用し、まちのコンテンツ魅力を発信して、商店街へ人流を誘導することや、アプリからの人流経路情報、既存人流カメラからの人数情報、属性推定情報による人流分析を行い、まちなかでの混雑時に人の流れや滞留する場所、誘導のポイントを把握し、より安全で継続可能なイベントの実現に向けて改善を目指す取り組みをしています。４．AIによる地域特性分析当市は、『AIによる地域特性分析』を取り入れることにより、地域特性の把握を表面的な分析で留めず、計画の質を高めるよう取り組んでいます。５．スマートシティ構築当市は、国の『スマートシティ関連事業』に選定され、先進的技術を地域課題の解決などのまちづくりに活かす先駆的なプロジェクトを進めています。大河ドラマ館の目標来場者数70万人、市内観光入込客数170万人増、直接観光消費額70億円増など、波及効果を含め、およそ100億円の経済効果が見込まれています。戦国時代から歴史の中心地として発展を続けてきた岡崎市。今までの岡崎市、現在の岡崎市、そして、これからの『どうする岡崎！』にも目が離せません。６．おわりに令和5年NHK大河ドラマ『どうする家康』は、当市が舞台となります。当市は、岡崎城、その周辺設備改修事業をはじめとした『「どうする家康」関連事業』に令和4年度に10億円を計上、「どうする家康活用推進課」を新設しました。岡崎市
元のページ ../index.html#58