ファイナンス 2022年11月号 No.684
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娯楽生活関連飲食宿泊物品賃貸不動産小売卸売運輸、郵便電気情報通信建設輸送用機械情報通信機械電気機械業務用機械生産用機械はん用機械金属鉄鋼石油・石炭化学食料品娯楽飲食生活関連宿泊サービス業(純持除く)物品賃貸サービス業不動産小売卸売運輸、郵便情報通信電気非製造業建設輸送用機械情報通信機械業務用機械電気機械生産用機械はん用機械鉄鋼金属石油・石炭化学製造業食料品00 40302010▲10(兆円)5040302010040506070809101112131415161718192021大企業※設備投資とは、建設仮勘定の増加額、その他の有形固定資産の増加額、減価償却費の合計。図表5売上高の業種別変動率(2021年度)(%)図表7設備投資の推移(兆円)109876543210▲1全規模45.7製造業食料品化学石油・石炭鉄鋼金属製品はん用機械生産用機械業務用機械電気機械情報通信機械輸送用機械21.8(+2.4%)7.4(+11.0%)※設備投資とは、建設仮勘定の増加額、その他の有形固定資産の増加額、減価償却費の合計。16.5(+18.6%)全規模(年度)大企業中堅企業中小企業2019202020215.6▲10.73.7▲12.7▲16.79.341.668.0▲2.9▲7.517.72.0非製造業建設電気情報通信運輸・郵便卸売小売不動産物品賃貸サービス9.22.411.018.61.241.756.17(%、%pt)10.84.138.35.33.09.66.73.58.329.0158.2388.95.2▲17.7宿泊飲食生活関連娯楽ファイナンス 2022 Nov. 5(+9.2%)中堅企業中小企業製造業非製造業図表6経常利益の業種別推移(2021年度)図表8設備投資対前年度比・寄与度(2021年度)製造業対前年度比寄与度1.82▲0.300.17▲0.06▲0.390.130.190.83▲0.03▲0.150.640.12対前年度比寄与度非製造業対前年度比寄与度7.330.241.780.590.300.510.480.310.332.650.452.030.05▲0.23設備投資は中堅・中小企業で 感染拡大前の水準まで回復設備投資については感染拡大前の2018年度の水準には戻っていないものの、2021年度は対前年度比9.2%増となった。特に増加率が高かったのは中堅・中小企業で、ほぼ感染拡大前の水準まで回復している。設備投資を業種別にみると、鉄鋼や食料品などの一部の業種で減少したものの、景況感が改善する中で、特に非製造業の業種において前年度比増加となっている。鉄鋼が減少したのは事業再編に伴う工場閉鎖や事業譲渡が要因となり、食料品では前年度の投資に対する変動減が要因となった。賃金(従業員給与・賞与)を見ると、感染症の落ち着きによる経済活動の再開を見据え、人手不足解消の観点から3年ぶりに増加に転じ、2018年度や2019年度の水準までほぼ回復している。業種別にみると、ほとんどの業種で増加しており、特に、対前年度比で10%超増加した情報通信機械や小売、卸売などの寄与が大きい。

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