5投資その他の資産の内訳7損益7費用資本金5億円以上資本金1億円以上全ての法人が対象関する一般的事項2業種別売上高3資産・負債及び純資産4損益5剰余金の配当6減価償却費8役員・従業員数四半期別調査1法人の名称その他法人に（銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く）資本金5億円未満資本金1億円未満資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって無作為に選定。関する一般的事項2業種別売上高3資産・負債及び純資産4固定資産の増減6最近決算期の減価償却費8人件費令和4年12月1日 8時50分令和5年3月2日 8時50分令和5年6月1日 8時50分令和5年9月1日 8時50分令和5年12月1日 8時50分令和4年度調査令和5年9月1日 8時50分令和4年7～9月期分令和4年10～12月期分令和5年1～3月期分令和5年4～6月期分令和5年7～9月期分ファイナンス 2022 Nov. 3 図表1調査対象法人の選定方法金融業、保険業図表2調査項目年次別調査1法人の名称その他法人に以外の業種金融業、保険業の業種調査対象法人の選定方法年次別調査図表3今後の公表予定四半期別調査対象期間対象期間公表予定日公表予定日法人企業統計調査の目的とは法人の企業活動の実態を明らかにするために 営利法人等を調査調査には、確定決算計数を調査する年次別調査と四半期ごとの仮決算計数を調査する四半期別調査があ年次別調査と四半期別調査を 実施し、調査結果を公表法人企業統計調査は、法人の企業活動の実態を明らかにすることを目的に、営利法人等を調査対象とし、その資産、負債及び純資産の状況並びに損益等について調査している。調査対象は、資本金規模が一定以上の法人については全て、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に抽出している（図表1参照）。実際の調査は、全国の財務局及び財務事務所等を通じて行われており、自計記入（企業が自ら記入）を依頼する方法がとられている。り、年次別調査は9月に、四半期別調査は3月、6月、9月、12月に調査結果を発表している。調査結果は、景気に関する政府の公式見解「月例経済報告」や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別GDP速報など国民経済計算の作成にも利用されている。また、民間では業界団体、金融機関、各種研究機関等が産業・景気動向を分析する際などに広く利用される。貸借対照表や損益計算書に かかわる情報を集計法人企業統計調査は、日本企業全体の「貸借対照表」や「損益計算書」にかかわる情報を主に集計しているともいえる。企業は、経営を行うために「お金」を必要とする。貸借対照表は（1）そのお金をどこから調達してくるか、（2）事業でそのお金をどのような形で使っているか、をまとめたもの。損益計算書は、利益（または損失）の発生に関する情報をまとめたもので、企業が日々どのような成果を上げ、そのためにいくらの費用がかかっているのかを知ることができる。法人企業統計調査を見れば、日本企業全体の資金調達と資金の活用、損益の状況を把握することができる。
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