等 4喫緊の課題と解決策教育のデジタル化が進展し、税務手続のDXが進展する中、ICT活用型の租税教育は、当然これから進むべき方向であると思うが、現時点においては、まだ現場にも温度差があるのが実状である。喫緊の課題と解決策としては、以下のような点があるだろう。ファイナンス 2022 Nov. 39資料８ＩＣＴを活用した租税教育の類型資料8 ICTを活用した租税教育の類型○税理士会最近の租税教育について資料9 現状の租税教育用教材○国税庁租税教育用教材税に関する動画○関係民間団体租税教室動画教材（オンデマンド）○財務省これからのＩＣＴ活用型租税教室これまで（コロナ禍）のＩＣＴ活用型租税教室ＧＩＧＡスクールＰＣを未使用ＧＩＧＡスクールＰＣを使用今後の教育のデジタル化を見据えて更なる事例収集・分析が必要「税って何かな？」パワーポイント資料リモート・パワーポイント教材をタブレットで閲覧・アンケートフォームの活用・ワークシートを児童・生徒間で共有・チャット機能などの活用対面リアルタイムリモートオンデマンド税に関するゲーム・うんこドリル×税金・財務省キッズコーナー（ファイナンスランド）・教材を画面共有・複数校（学級）リアルタイム・コロナの影響なしオンデマンド・チャット機能などの活用・教材を画面共有・複数校（学級）同時開催・遠隔地（租税教室開催困難地）開催副教材（局作成）（その他の教材）・高校生の作文リーフレット・Ｗｅｂ■ＴＡＸ■ＴＶ同時開催（１）ICT活用型租税教育のニーズの拡大（２）副教材のデジタル化対応（参考）現状の租税教育用教材より魅力あるものにでき、コロナによりいったん停滞した租税教育を回復させ、さらなる充実につなげる有力なツールになるように思う（資料8）。現状、教育現場で、ICT活用が進んでいないところもあり、ICT活用型租税教育のニーズがそもそもない、という話も聞かれるところである。各地域の租税教育推進協議会等での意見交換を通じて、学校側のニーズを把握し、ニーズがあるところに積極的にICT活用型の租税教室を展開し、活用事例を情報共有していくことが、まずやるべきことであろうし、そのような成功事例の広がりによって、ニーズは自ら広がっていくのではないかと考える。副教材は、現在、国税庁HPで公開しているもの、及び各地方租税教育推進協議会で作成しているものとある（資料9）が、いずれも従来の対面式での租税教
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