2 最近の租税教育について用し、グルーれぞれ表。校でのング型式）児童の■■■■スクール■■に、税に関するアンケートを事前布。最後にも同アンケートを実施し、税に対する意識が教室開催前後でどのように変わったかを表示。例７香川県発小学校での■■■活用型租税教室（対面方式）生徒の■■■端末を活用し、ワークシート（左）を基に児童一人一人に考えてもらう。回答結果は大型モニターに映し、授業展開。■■■■■■フォームを使ったアンケートを最後に実施。例８福井県発小学校でのアクティブラーニング型租税教室クイズアプリ「■■■■■■！」によるクラス対抗の税金クイズや、自主製作動画を盛り込んで、高校生自らが、作成した教材で７クラス２５０名に同時配信。■■■■■■■■■■■■の挙手機能を積極的に活用例９山口県発高校生がリモート租税教室の講師に挑戦例■■北海道江別市発法人会青年部によるオンライン租税教室ファイナンス 2022 Nov. 37生徒の■■■端末を活用し、ワークシート（下）を基に児童一人一人に考えてもらう。回答結果は大型モニターに映し、授業展開。■■■■■■フォームを使ったアンケートを最後に実施。＊10） 新潟県租税教育推進協議会「租税教育だより第60号」令和4年3月1日発行（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/307097.pdf）（令和4年10月14日最終確認）例８福井県発小学校でのアクティブラーニング型租税教室（対面方式）クイズアプリ「■■■■■■！」によるクラス対抗の税金クイズや、自主製作動画を盛り込んで、高校生自らが、作成した教材で７クラス２５０名に同時配信。例９山口県発高校生がリモート租税教室の講師に挑戦（２） オンライン租税教室のメリットとデメリット同じく高松市の小学校の租税教室では、通常の租税教室に、ICTを活用したアンケートを実施した（例7）。実施方法は、児童の各GIGAスクールPCに、税金のイメージ、税金は必要か等のアンケートを事前に配付し、通常の租税教室を行った後、授業の最後に再度、税金は必要か等のアンケートを実施したというものである。前後のアンケート結果をグラフ化、電子黒板に並べて表示し比較するとともに、各自の意見を発表しながら話し合いを行ったというもので、このように部分的にでもICTを活用するやり方も好評であったようである。福井県の小学校でも、生徒にGIGAスクールPCでワークシートを記入してもらい、結果をすぐに大型モニターで共有するなどして、授業展開を図った事例もある（例8）。ニ 外部講師によるオンライン租税教室山口県の中学校の例であるが、高校の情報ビジネス科の生徒6人が、オンライン租税教室の講師（対面方式）となり、リモートで250人をつないで租税教室を実施した（例9）。大人数への租税教室であったが、若い世代ならではのアイデアでもある、クイズアプリを使ってのクラス対抗の税金クイズを取り入れることで、個々の生徒の関心を引き付けたようである。最近は、関係民間団体や税理士会の講師がオンライン租税教室を実施する例も増えてきているが、担当講師が、生徒の関心・興味を引き、理解を高めるべく、様々な工夫を試みている（例10）。ホ 地域の租税教育推進協議会における試み新潟県の糸魚川市租税教育推進協議会では、市の教育委員会ICT支援員の協力の上、ICT活用型の租税教育授業案を策定しており、今後、オンライン中継を取り入れるなどの検討も進められているようである。＊10租税教育におけるICT活用に、地域の租税教育推進協議会が積極的に動きだしていることが注目される。霞ケ関発リモート租税教室では、実施後に児童・生徒と教職員にアンケートを行った。そのアンケート結果から、オンライン租税教室のメリットを要約すると、コロナの感染状況に関わりなく開催できること、チャットやアンケート機能により双方向性が確保でき
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