4/12024/02024/91024/81024/71024/61024/51024/41024/31024/21024/11024/01024/90024/80024/70024/60024/500201/120201/020201/910201/810201/710201/610201/510201/410201/310201/210201/110201/010201/900201/800201/700201/600201/5002ファイナンス 2022 Nov. 19 （出所）財務省図表7 第Ⅰ非価格競争入札における行使率の推移（％）100959085807570652年5年10年20年30年6055502017年7月 限度額変更発行予定額の10％→ 20％４.２ 第Ⅰ非価格競争入札が100％活用されない理由必要があります。読者には、（1）価格競争入札で自身が妥当と判断した価格で100億円分落札する選択肢と、（2）第Ⅰ非価格競争入札で価格競争入札における平均価格で100億円分落札する選択肢があります（ここでは第Ⅱ非価格競争入札や非競争入札は捨象します）。読者の中には、第Ⅰ非価格競争入札は、価格競争入札の「平均の価格」で落札するものであり、その利用は価格競争入札と比べて特に有利でも不利でもないと思われる方もおられるかもしれません。しかし、上記の状況で第Ⅰ非価格競争入札に参加する理由は、幾つか想定できます。例えば、上述の「平均の価格」とは、落札に成功した札の中の平均の価格を指しますが、実際の入札では、必ずしも落札できない可能性があります。また、注文を履行できない事態を避けるため、保守的な対応として、平均価格より割高だと自身が考える価格で応札することになるかも知れません。このような事態を避けるために非価格競争入札が選択される可能性があります。「アベレージで委託を受け、アベレージで落札して引き渡すのでは、儲けがゼロではないか」と思われる方もおられるかもしれません。しかし、入札に際し、対投資家の取引シェア争いの重要性が指摘されることもあります。また、投資家に対して入札においてサービスを行うことで、投資家にセカンダリー市場での取引相手として選んでもらうという側面が指摘されることもあります。実際、投資家は、財務省が四半期に一回公表している「国債の落札順位」を一定程度重視しており、入札時の委託先のみならず、セカンダリー市場での売買相手を選ぶ際にも参考としていると言われることもあります。こうした背景から、第Ⅰ非価格競争入札への参加が選択される可能性もありましょう。上述の観点で言えば、第Ⅰ非価格競争入札が100％行使されても良いように思われますが、図表7にあるとおり、その行使率は現在、90％程度であり、行使されていない部分も存在します。その理由は幾つか考えられますが、その一つとして、PDは、顧客の注文を媒介する金融機関だけでなく、最終投資家たる金融機関からも構成されている点に着目されることがあります。例えば、顧客の注文の取次ぎを行うような金融機関は最終投資家から札を集めるという意味で、いわば媒介的な存在であり、規模の小さな投資家も含め、様々な投資家から注文を受けます。その意味で、そのような金融機関は常に平均価格で買いたいという注文を受ける可能性があると言えます。一方で、顧客の注文の取次ぎを行っているわけではない金融機関は、いわば投資家そのものです。そのような金融機関が平均的な価格で買いたいかどうかは、その時の状況次第であり、必ずしも平均価格で買いたいというニーズがあるとは限りません（もっとも、これは一つの仮説に過ぎないことに留意が必要です）。また、たとえ顧客の注文の媒介を行っているPDであっても、第Ⅰ非価格競争入札の枠を全ては使わない
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